５．原子力規制委員会の伴委員現地視察

○山陰中央新報：山陰中央新報の多賀です。先日、原子力規制委の伴委員が島根県と鳥取県を視察されまして、今回の広域避難計画に対して、指針としては、規制委がつくっていますけれども、各自治体の計画の実効性とか、どこまでができれば大丈夫とか、そういった評価基準はないというふうに立場を示されましたが、この見解については知事としてはどのように受けとめられますか。

○丸山知事：これ自体は、多分規制委は常に言われてることだと思うので、今回の伴委員が初めて言われたという話ではない。島根で言われたということは初めてかもしれませんけれども、それは規制委の審査対象、新規制基準とは違う話だというお話で、制度論としてはそうだというふうに思っております。避難計画については、専門的知見ですとか、所在地だけで対応できない、いろんなことを国がきちんと行うという観点、それから、市町村の連絡調整ですとか、そういうことを行うという都道府県、それから、当然、住民に一番身近な市町村、こういったところが連携して、どれが欠けても万が一の対応というのはできないわけですから、それぞれが協力して、地元の協議会でこの案をつくって、それを中央の原子力防災会議で了承するといった手順で避難計画自体が決まっていくという手順になってますから、最終決定権は国の原子力防災会議だという言い方もできますけども、その手順の中で我々の意見を反映していくということでありますし、実際動く人間として、そういう意見を反映した仕組みになってますから、そういう意味では、そういったかかわる人間がそれぞれの課せられた責任をきちんと実行していかないと、避難計画もちゃんと実行できないし、よりよい避難計画にならないわけですから、そういう意味で、国、それから地元の都道府県、それから市町村、立地自治体、それから周辺市町村含めての関係の地方公共団体全体で取り組まなきゃいけないという問題だと思います。

○山陰中央新報：最終決定権は国の原子力防災会議というふうにおっしゃいましたが、この避難計画、防災計画の実効性とか安全性を担保するいわゆる責任者というのはどこが持つべきだとお考えですか。

○丸山知事：これは、それぞれやることが、誰か一人が頑張ればできるんだったら、その人が考えてつくって、その人が実行しなさいという話で事が済むんですけど、これは自然災害もそうですけども、基本は例えば地元の市町村が自然災害は対応しなさいとなってますけども、それで当然大きな災害では対応できませんから、都道府県と、それから、それより大きくなれは、国も支援するというスキームになってます。原子力災害の場合は、原子力、放射能といった特殊性、また、原子力発電所といった特殊性を含めて、国がきちんと関与する仕組みになりつつ、ただ、国だけでやれば避難ができるというふうには、ここはどうしてもなりませんので、都道府県と市町村がきちんとした住民対応をしていくということがセットでないと、現実問題、対応できないということでありますので、そういった意味で、それぞれがやるべきことをきちんとやっていかないとできないという意味では、それぞれが責任を持って対応するということになるんではないかというふうに思います。

○山陰中央新報：規制委の伴委員も国や自治体、それぞれが責任を持つべきだというふうに見解を述べておられますが、一方で、そうした場合、責任の所在が曖昧になってくるという弊害もあると思うんですが、それをそうさせないためには、どういった方法が必要なんでしょうか。

○丸山知事：ですから、この責任を曖昧にするというのは、一つには、先ほど申し上げたように、一つのセクションが全て考えることができて、そして行動すれば足りるということであれば、そのワンセクション、そこの組織が責任を持ついう形で、責任が明確になりますけども、この原子力防災を含めて、大きな物事に対応する仕組みというのは、どうしてもいろんな主体が全力を尽くして取り組むということが必要になってまいりますので、どうしてもここの人が一人、プランしてドゥーすれば片づくということじゃない、そのためにそうなってしまうということでありますので、そういう意味では、国が何をし、県が何をし、市町村が何をするということの役割をはっきりと決めておく、はっきりさせておくということで、問題が起きた場合のどこに問題があったか、責任があったかということをはっきりと事後的に検証できるようにしておくということになるんじゃないかと。曖昧にしてはいけないというのは御指摘のとおりだと思いますけども、１カ所が責任を持つというのはちょっと難しいテーマではないかというふうに思っております。