４．核燃料税・原子力防災

○山陰中央新報：よろしいでしょうか。山陰中央新報の多賀です。

　防災関連でお伺いします。議会にも議案を提出されましたが、中電から徴収する核燃料税について、来年度から５年間、ほぼ現行どおりを延長するという合意がなされたと思うんですけれども、この所感と、改めてこの税の必要性についてはどう認識されているのか、お願いします。

○丸山知事：１社に課税をする特殊な課税形態であり、法定外普通税といった形態でありまして、８月２９日に中国電力から、課税継続、今回の条例上、提案しております５年間の延長について同意をするという連絡をいただいたところであります。県の防災対策の充実、原子力防災の充実に理解をいただいているということはありがたいことというふうに思っておりますし、こういった貴重な財源を使って原子力の防災、それから、避難に関連する道路とかのインフラの整備ですとか、ソフト面の充実ということを着実に図っていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：広域避難を含む島根原発の防災対策、松江ですと、非常に、大橋川が流れて、橋で分断されたり、特殊な事情もあるんですけれども、その防災対策について、今進捗はどのように認識されていて、課題があるとすればどういったところがあると御認識されてますでしょうか。

○丸山知事：現在残されている大きな課題というのは、支援が必要な方、お一人での避難が難しい方が円滑に避難していただくために、通常の車両ではなくて、福祉車両といったものが当然必要になってまいりますけども、その車両が追加の確保が必要だという状況でございますので、こういったことに対する対応を今後、追加できるように取り組まなきゃいけないということが大きな課題だと思っております。また、原子力防災という意味でいきますと、実際に、円滑に避難をして、万が一のときに避難をしてもらえるような、ソフト面の対応も必要になってまいりますので、本年の秋に実施いたします国と県と関係の市で実施いたします原子力防災訓練の実施と、その結果の検証などを通じまして、地域原子力防災協議会の作業部会を通じて、島根地域全体の避難計画であります緊急時対応といったものを検討を進めて、この避難対策の実効性を高めていくように、この関係者とともに取り組んでいきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ソフト面の対応の必要性についておっしゃられましたけれども、ハード面の関係で、避難経路の道路の危険箇所が複数あったり、橋脚の老朽化というところも課題にあるんですけれども、そのあたりの対応の必要性については、どのように御認識されてますか。

○丸山知事：そういったものについて、このインフラの整備の一環として核燃料税を使った整備をしたり、あと、原発特措法に基づく制度を活用してインフラ整備を行ったり、通常の予算を使って実施をしたりといった形で取り組んでいるところでありますし、それでもなお自然災害というのは我々の想定を超えて生じることもあり得ますので、やはり自然災害と複合的な災害というふうに、原子力災害と自然災害が複合的に生じた場合、特に地震の場合ですかね、については、まず、地震などで道路が使用できなくなった場合については、応急の復旧工事、これは通常ですと、地震は一瞬でやってまいりますし、原子力災害自体は一定程度リードタイムがあるということを考えますと、そういった時間を使った応急復旧工事を実施しながら、それで対応できない場合については、あらかじめ決めております代替道路に変更して、新たな避難経路で避難をしていただくといった対応をするなど、そういったことを含めて、事前の我々の訓練ということを含めて、そういったことで対応していくということになろうかと思います。

○山陰中央新報：こういった防災対策の進捗状況について、今、規制委で２号機の審査が進んでいますけれども、この審査後の稼働の是非の判断にこういった防災対策の進捗ぐあいというのは影響してくるものなんでしょうか。

○丸山知事：防災対策の進捗度合いというのは、当然防災、原子力防災も含めて、安全かどうかということになろうかと思いますので、そういった点も含めて判断することになろうと思います。

○山陰中央新報：島根県に関しては核燃料税が合意がされた一方で、鳥取県に対しては、核燃料税が課税されず、事実上寄附という形になっていますが、鳥取県に対しては、中電としてはどういった対応をすべきというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：それは、どういうふうなリクエストを鳥取県がなされて、それに対してどう対応されるかという話なので、その前提のところが、鳥取県の対応がスタートになりますから、こういう対応をすべきというふうに一義的に言えるところは、私の立場では申し上げにくいというふうに思います。

○山陰中央新報：最後に、ちょっと財源に戻るんですけれども、原子力発電については、国が安定的な電力を確保するために、国の方針の一つでもあるんですけれども、やはり防災対策について、より国が予算を投下する必要があると思うんですけれども、そのあたりは、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：どうしても県がそもそも独自課税といいますか、法定外普通税という今回の核燃料税のような税を電力会社から納税していただいて、原子力防災ですとか、原子力防災に関連するインフラの整備をしていくということは、ある意味では、国の予算が十分でないということの証左であろうとは思いますけれども、そういった都道府県なりの努力もしながら、そして、国においてもできるだけの原発を抱える自治体で生じる課題に財源的な制約でいろんなことができないということがないように、十分な予算を確保してもらう必要があるというふうに私も考えておりますし、そういった働きかけをしていかなきゃいけないと思っております。そういった意味で、今後いろんな機会を通じて、そういった働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○毎日新聞：毎日新聞の榊原です。原発の関係で、２号機の審査後の稼働時期を判断するに当たっては、当然原子力防災も含めて安全かどうか判断することになるとおっしゃってたと思うんですけど、具体的にはどういうふうに原子力防災の安全を判断されるのか。

○丸山知事：原子力防災の安全というか、避難計画の実効性が高まってる必要があるというふうに思っているということですかね。

○毎日新聞：現状では、避難計画の実効性は確認されてないという御認識ということになりますか。

○丸山知事：福祉車両の確保という大きな課題があるなというふうに思っておりまして、また、実際に本格的なといいますか、ことし秋に国と一緒に実施します訓練というのは、ある程度規模の大きいものでありますので、そういった実際の訓練をやる中で浮き上がってくる課題みたいなことをきちんとＰＤＣＡを回して直していくといったことも含めて、実効性を上げていきたいというふうに思っております。

○毎日新聞：一方で、やっぱり原発というのは、動いてなくても、事故があれば危険、事故というか、何かあれば危険というふうに皆さん思ってるとは思うんですけど、やっぱり稼働するとなったら、より避難計画の実効性は重要だというふうに考えておられますか。

○丸山知事：使用済み核燃料があるという状況ということ自体で、当然原子力防災というのは取り組まなきゃいけないことでありますので、そういった意味で、稼働するかしないかというよりは、現状としてそういう課題がありますので、それは福祉車両の確保といったところというのは、できるだけ早く実現をできるように努力しなきゃいけない課題だというふうに思っております。

○毎日新聞：ありがとうございました。