７．障がい者雇用率

○中国新聞：中国新聞の岡田です。あと、済みません、全然別件なんですが、昨年、障がい者の法定雇用率が下回る事態に、把握方法のミスなどで法定雇用率を下回ってると思うんですけど、ことし６月１日時点で最新の数字を公開してる自治体も出てきてますが、島根県のほうではどうなっているでしょうか。

○丸山知事：６月１日時点の状況を島根労働局に報告するタイミングが７月１２日だったということでありまして、その中で知事部局の数字が雇用率が１．７８％、ちなみに平成３０年、昨年が１．７１％。不足数で換算しますと２７．５人の状況。平成３０年の不足数が３０．５人という状況で、若干の改善にとどまっているという状況であります。

　参考までに、知事部局が１．７８％、病院局が０．９４％、そして教育委員会が２．５２％で、知事部局と病院局が法定雇用率を下回っているという状況にあるというふうに報告を受けてます。

○中国新聞：そうやって法定雇用率を早く満たさないといけないとは思うんですけど、今後どういうとこ、いろいろ手だてを打たれてると思うんですが、それでもなかなか進んでないということで、どういうふうに進めていかれますでしょうか。

○丸山知事：一番大事なこと、一番大事って、数字を達成することと同時に大事なことは、やはり雇用、県庁で仕事をしていただく方に早期離職がないような、きちんとその障がい特性に合った職場をこちら側が使用者側として準備をして、そこに、募集をして、障がい特性に合った仕事を安心していただくという環境をつくんなきゃいけないというのがもう一つの課題でありまして、そういう意味では、そういう業務の切り出しを行わないと、ともかくその数字を埋めるというだけのところで、そこを拙速に行ってしまうと、せっかく仕事についていただいても、なかなか続けていただくのが難しい場面が出てきたりというふうなことになっても、これはちょっと本末転倒になりますので、ともかく障がいの状況に応じて、その障がいの方にとって特性に合った仕事を職場で切り出して、そしてそれをサポートする体制をつくって、安心して仕事をしていただくという、募集をかける前段階の準備を丁寧に行っているところでありまして、なかなかそこでちょっと時間がかかったり、調整に時間がかかったりしているということでありますので。ただ、もう一つ、想定外の障がい者の方の早期退職とか人事異動があったりしたというところがありまして、数字を見ますと１１名相当の方をこれまでの間は採用してるんですけども、一方で早期の定年前の退職ですとか、教育委員会等への異動があることでマイナス９というカウントになる状況も一方で生じて、結果的にはプラス２、そして、先ほどの不足数からいくとプラス３になっているんですが、もうお一方は障害者手帳を持たれてるということが判明したという意味での、現実とあんまり変わらないけどプラス１ということで、プラス１１、マイナス９で、プラス２にちょっととどまってしまったというとこでありますが、ともかくマイナス９のところはちょっと避けられないところもあるかもしれませんので、今回はプラス１１に相当するところを、質をちゃんと確保しながら固めて、職場をきちんと業務を整理して生み出して、そしてできるだけ早く募集をかけて採用していくということをやっていきたいというふうに思ってます。

○中国新聞：数字が下回ってること自体を知事は残念に思われるとか、どういう御心境でしょうか。

○丸山知事：それはやはり、事業者として法律上求めていることが達成できてないということは申しわけないというふうに思ってます。