６．被爆者国際署名

○中国新聞：済みません、中国新聞の岡田です。

　話題変わるんですが、広島・長崎の原爆の日が近づいておりまして、被爆者団体が核兵器禁止条約というのをあらゆる国に締結を求めるというヒバクシャ国際署名というのを呼びかけていますが、前任の溝口知事は署名されておりましたが、丸山知事は署名はされましたでしょうか。

○丸山知事：しました。

○中国新聞：どういう思いで、賛同なりされたのかということを。

○丸山知事：広島・長崎の凄惨、悲惨な悲劇を繰り返すべきじゃないということは万人に共通する思いでありますし、それは私も同じ思いでありますので、そういった気持ちを持って、そういう核廃絶に向けた動きが進んでほしいという思いを込めて署名をしました。

○中国新聞：その条約なんですけど、核兵器を持たない国が主に主導してつくったんですが、肝心の被爆国である日本は、その条約に署名も批准もしないということを言っておりまして被爆者団体から反発を受けているわけですけど、そういう政府の被爆国としての振る舞いについて、知事はお感じになるところがありますか。

○丸山知事：被爆国で、核を持たない国として同じ核を持たない国と協調するのが当然の筋じゃないかというお考え、これも一理あると思います。政府の認識というのは、核兵器廃絶というのは、核兵器を持っている国と持たない国、持っている国に廃絶を決めてもらわなきゃいけないということであるとすると、保有国と非保有国の間の亀裂を深める対応というのは中・長期的に核廃絶の動きに対してプラスに働かないんじゃないかということで、この両者の対立が深刻化することを避けるという立場で今回の対応をとられているというふうに聞いております。これも一理あると思ってまして、どちらがいいとも言いがたい、立場の違い、状況認識の違い、被爆国の立場として明快な意思表示をするというのが望ましい姿ではないかという考え方と、それと別の観点で違う対応をするという考え方、その対立ではないかというふうに思ってまして、ちょっとどちらがいいというふうには言いがたいところがありますので、どちらのおっしゃることももっともなことだと。ただ、政府は恐らくそういう指摘があることは承知の上で、そういうふうな後者の対応をとられているというふうに理解しています。

○中国新聞：原爆関係でいくと、もう被爆から７４年がたって、その記憶の風化というのが言われていて、被爆者も減っているわけですけど、なかなか島根県で反原爆の活動とかいうのもなかなか広がってないんですけど、その辺の被爆者の思いであるとか、平和への思いというのを伝えていく上で、県や知事としてできることは何があるのか。

○丸山知事：県内にも一つ、唯一ですけども、被爆者団体として島根県被爆者協議会や被爆二世の会といった活動をされている、熱心に活動しておられる方々がいらっしゃいますので、そういった方々と連携しながら、原爆の写真展示会ですとか語り部活動などを行っていただいておりますので、こういった活動を支援をしていくということで対応していきたいというふうに思っています。

○中国新聞：知事御自身は、原爆を学んだりとか平和学習したりということは。

○丸山知事：私は福岡の生まれですので、小学校６年生の修学旅行は長崎でありましたので、そういう意味では平和学習といいますか、被爆の実態を勉強するという機会は、そういった、一番印象に残っているのは長崎の修学旅行という機会がありました。

○中国新聞：被爆者のお話を聞かれて、当時、どういう感想を持たれたか、覚えてらっしゃいますか。

○丸山知事：やはり、正直、写真とお話、両方ですね、話を伺ってるだけですと、多分私の、小学校６年生段階での想像力というのはそれほど育ってませんので、やはり現実に展示されてる写真、そして金属ですとか、溶けているとか、たしか被爆地の近くで人が本当にこう、熱で亡くなった跡が石に残ってるとか、何かそういう、自分の想像できないようなことが起きる、普通に火で何かが燃えるとかっていうレベルでは全く想像できないような痛ましいこと、痛ましい事態がたくさんの命を一瞬にして奪ったと。そして、なおかつその後遺症に苦しむ方がたくさんおられるということを、お話と展示されている写真ですとか物を通じて、両面で学んだというふうに記憶してます。

○中国新聞：わかりました。