２．参議院議員選挙

○山陰中央新報：山陰中央新報の高橋です。先ほど合区の話が出ましたけれども、先日、２１日に投開票を迎えた参議院議員選挙の結果について、ちょっとお話をお伺いしたいんですけれども、自民党公認の舞立氏が鳥取・島根合区選挙区では当選されましたが、そのことに関する所感をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：政党の戦いでもありますけども、候補者個人が選ばれる選挙でもありますし、政党の評価はなかなか難しいものがございますので差し控えますが、私自身は舞立参議院議員、選挙の中では候補ということになるかもしれませんけども、同じ職場で同じような仕事をしていた方でありまして、人柄も承知してますが、誠実な、何事にも熱心に取り組まれる方であります。そういった方が、合区ですので鳥取・島根、島根の代表として今回当選されて、島根のために汗をかいていただけるというのは、これは、どちらがよかったという話じゃなくて、結果としてよかったというふうに思っております。

○山陰中央新報：２０１６年の参議院議員選挙、３年前の参議院選挙に引き続いて合区になったことについて、１７日間の選挙戦を通じて、合区の問題点というのは知事なりに感じられたことはございましたでしょうか。

○丸山知事：私は選挙活動してないのであれですけど、私が知事選挙を経験した感じでいきますと、いわゆる遊説というもの、やり方はいろいろあると思いますけど、３周、３回回るのが限界で、なおかつ、その場合に隠岐全島回れなかったというのが私の経験であります。ということは、鳥取、島根両県になりますと、３回回れるとかということは恐らくできなかったんだろうというふうに思います。そういたしますと、投票価値の平等という意味においては一見整合性があるように見えますが、やはり有権者が選択をするという選挙の構造の中で、候補者に触れる機会が著しく低下することが明らかな合区という制度が、その合区対象県の有権者の方々にとって、候補者を十分に選べる環境にあるのかどうかということというのは大変問題があると思っております。したがいまして、合区要件で利害が対立する問題が生じた場合に、きちんと意見を反映していただけるのかどうかということについて構造的な問題があるというふうに思ってますが、そういう２点の点については、質的な不平等がやはり有権者に生じるんじゃないかという意味で、数字の問題もありますが、質の問題も含めて、２つの連立方程式を解いていくというのが政治の責任ではないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：その中で、候補者に触れる機会が減ったというふうな御指摘もありましたけれども、投票率が相当低くなっているという状況があって、理由については、やっぱりそういうのも影響しているというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○丸山知事：一応全国も低下はしてると思いますけど、島根県、投票率高い、全国トップを誇るような県だったところが今回の結果というのは、やはり影響を感じざるを得ないというふうに思います。それだけではないとは思いますけれども、一因になっているというふうに考えるのが普通じゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：具体的にどういったところが影響したんだろうなというふうにお考えでいらっしゃいますかね。

○丸山知事：私自身も知事選挙ではやはり、島根県全体を語るという場面も当然ありますけれども、行った先ではその地域の課題を語るということが、石見が抱えている課題、隠岐が抱えている課題、雲南地域が抱えてる課題といったことを語ることになるわけですけれども、そういったことがなかなか、この鳥取、島根で、２つの選挙区を抱えて、そういうことを密に訴えるということ、時間をとって訴えるということというのは大変厳しいと思いますので、そういう意味で、具体的な政策を訴える機会がそもそも物理的にといいますか、時間量的に減ってるわけでありますので、そういったところは影響してるんだろうと。その訴えがどうしても薄くならざるを得ないということは、当然聞かれる方にとっての興味、関心が湧くというベクトルが下がらざるを得ないというふうに思っております。

○山陰中央新報：また、田舎を中心に投票所の数が相当減ってて、なかなか投票に行けないおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃるような格好になって投票率に影響してるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、県として何か対策をお考えではありませんでしょうか。

○丸山知事：国政選挙はやっぱり国費でやる話なので、予算の問題なのか、自治体側が人員を用意できないからなのかわかりませんけども、後者であれば自治体側に努力をしていただく、前者であればそういう高齢化が進んでいる中で、従来よりも高齢化率が低かった時代よりも投票所を絞るといった形での選挙執行経費を計上していること自体が改善を求めていかないといけないのかもしれません。

○山陰中央新報：何か県として対策を打つというのは、今のところお考えでないですかね。

○丸山知事：国政選挙が基本でありますから、国政選挙の基準でやっぱり地方選挙をやってしまう、ただ、大もとはやっぱり国政選挙でどれだけ投票所を準備できるのかということをスタートに考えるのが一番いいのかなというふうに思います。

○山陰中央新報：一方で、１０代の投票率も今回３割切って、相当低迷したんですけれども、恐らく今、県も人材育成ということに力を入れてらっしゃいますけれども、主権者教育という部分がやっぱり足りないのかなと思ったりもすることがあるんですが、知事として、この部分、何かてこ入れをするお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：ちょっと具体的にはないんですけど、教育の問題なのか、争点化、全ての年代の方々に興味、関心を引いてもらう課題というのは相当大きなテーマでないと難しいので、今回、そういうテーマがなかったということと、やはり若い方々に向けた、投票率が特定の年代で低いということであれば、そういう方々に向けた争点、政策というものがやはり薄目だったのかなというふうに思いますので、そこはやはり有権者側の問題と、まず見るよりは、やはりプレーヤー側といいますか、選挙戦がそういう構造、内容だったというふうに見たほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけど。

○山陰中央新報：何度か選挙管理委員会さんがやってらっしゃる主権者教育を取材したことがあるんですけれども、内容が非常に通り一辺倒であんまりおもしろみがないというのは取材した側としては感じたところがあって、そこの部分でもうちょっと具体例を入れたりとか、そういった形で改善もできるかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○丸山知事：選挙管理委員会によく考えてもらいたいと思いますが、選挙管理委員会は公平な立場なので、公選職である私があれこれ中身には突っ込まないですが、そういう指摘もありますよということをお伝えしたいというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。