１．全国知事会議

○山陰中央新報：知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

　先ほどもお話ございましたけれども、全国知事会議についてお尋ねします。

　参院選の合区対象４県で合区の解消を主張されたりとかされました一方で、やっぱり大阪とか愛知とか、なかなか都市部の合区解消への反対は根強い状況もあるなというふうに改めて感じたところなんですけれども、今後、合区の解消に向けて、知事としてはどのように活動していかれるお考えでしょうか。

○丸山知事：憲法と見るのか法律と見るのか、これは見方によりますけども、国政上の制度である以上は、国会の場でこの是正をしていただくということが必要になってまいります。最終的には国民の皆さんの御理解をいただくということが必要になってまいりますので、国会議員の先生に頑張っていただくと同時に、我々も県民の皆さんの切実な声を知事としてきちんと対外的に伝えていく、東京、国政政党に対する働きかけ等を、国会の中での働きかけと別に、地方の声として、合区対象４県の声として伝えていくということが私の役割であるというふうに思っています。

○山陰中央新報：島根とか鳥取とか、合区対象県では、それを解消すべきだという声が根強い一方で、都会地にはなかなかそういう島根、鳥取、合区対象県の思いが伝わっていかないというところに対して、どのようにそこをアプローチしていきたいなというふうに、お考えはありますでしょうか。

○丸山知事：２つ見方があると思ってます。高橋記者から御指摘のあった、なかなかまだ浸透してないんじゃないかという見方もあると思いますが、全国知事会議でいえば、反対が、大阪府と愛知県が賛成されなかったという状況でありますけれども、逆に見れば、積極的に見れば、東京ですとか埼玉ですとか千葉ですとか神奈川、こういったところの反対はなかったわけでありますので、間近に定数増が控えているといった事情とか、それはやはり地元としては考えざるを得ないということもあろうと思いますが、徐々に、一部の府県の問題というふうに捉えられていた当初の段階に比べると、私なりには理解が広がっているので、これは私がなる前の皆さんの努力、そもそも前回の選挙は合区という制度だけでしたけども、加えて今回は特定枠という制度もできたということで、これは合区解消と直接には言ってませんが、合区ということに対する問題がやはりあるという認識がきちんと国会の場で理解をある程度されて制度ができていることを踏まえますと、一歩一歩上がってるというふうに感じておりますので、この手綱を緩めずに取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っているところであります。

○山陰中央新報：先ほども言及がありましたけれども、合区を解消するために憲法改正が必要なのか、それとも法律の改正で足りるのか、知事はどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：それは立法の裁量がどこまであるのか、憲法のもとで立法がどこまでできるのかという考え方であります。立法の問題というのは、最初から憲法に適合するかどうかを審査する憲法裁判所があるような、ドイツがたしかそうだったと思いますけども、そういう国でなければ、国会の判断が第一、究極は選挙制度でありますので、政党間の理解がどこまで広がるかという問題だと思いますので、そのことについてはどちらでないといけないということはありませんので、ともかく合区が解消されるように、次善の手法、憲法改正しかないのであれば憲法改正を、憲法改正まで必要ないのであれば法律で、いずれの形ででも解消していただきたいというのが私の考えであります。

○山陰中央新報：今回、知事会に初めて御出席をされて、医師確保対策であったりとか子育ての環境整備であったりとか、そういう部分を訴えられたと思うんですけれども、改めて知事会議全体への所感というのをどのようにお感じになられましたでしょうか。

○丸山知事：私も政策企画局長という知事会の担当、県庁の中で担当する部長として、事務方として参加したことは２回ほど、２年かな、２年ほどございましたけれども、やはり知事として参加するというのは初めてでありまして、それぞれ経験豊富な知事がおられる中で、みずから新米の知事として緊張して臨んだわけでありますけれども、あんまり手を挙げても、その都度、大事なところで指されてもいけないと思いましたので、手を挙げるところを絞って、会長に視線を合わせて、手を挙げて２回ほど当てていただいて、大事なところで発言できたのでほっとしてるというとこであります。

○山陰中央新報：１０数年前、闘う知事会とかっていうふうに言われて、相当国といろいろやりとりをしていたころと比べると、知事会のあり方というのがちょっと変貌してるというような指摘もありますけれども、知事は、その部分についてどのように感じられましたか。

○丸山知事：地方分権というものがまだ確立する前、役所、中央集権のほうがいいんじゃないかっていう雰囲気がある中では、やっぱり闘わないと、分権なんだということが、この認識が出てこなかったと、その場面では闘う必要があったんだろうと。ただ、今は、基本的には中央集権のほうがいいというより、どちらが、中央集権がいいのか分権がいいのかっていったとき、一般論としては分権のほうがよさそうだなというふうに県民の皆さん、国民の皆さん、一般的に思っていただけるような環境が整ってきて、そういう意味での、中央集権と闘うといいますか、中央集権のほうがいいんだというふうな主張がされてたことを是正するという意味で、その段階で闘う必要があって、今、その段階はちょっと終わってる。そういう意味では、分権というものの中で、どこまで分権を進めるのかという、闘いではなくて提案をするような段階に来てるということが影響してるのかなというふうに私自身は理解をしております。

○山陰中央新報：この島根でいうと、人口減少であったりとか中山間地域、離島を抱えて、非常に中山間地域、離島の面積も多い地域の中で、全国知事会の存在意義とか、そういう、知事がその中でどういうことをアピールしていきたいか、今後の抱負をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：全国知事会は、地方公共団体のいわゆる長としては、組織としては知事会、それから市長会、町村会と、３つございます。よくも悪くも全ての市長さんとか全ての町村長さんで集まるのはできませんし、全ての方が発言するような会議というのはできませんけれども、幸か不幸か知事会は４７人のメンバーで一堂に会して、みんなが発言されるわけではないかもしれませんが、多くの方々が発言できて、そういう、ちゃんとした議論ができるという場は非常に貴重であります。そういう会議としての場も貴重でありますし、４７の都道府県知事が一致して臨んでいることなんだということというのは、やはりいわゆる世論、国民の皆さん、そして役所、それから政党に対する受けとめというのは大きなものがありますので、そういった単県、島根県として訴えていくことも大事でありますけども、島根県だけではなく、４７都道府県知事が一致して求めていることなんだというふうに言えることというのは大変力強い援軍でありますので、島根の現状をできるだけ伝えて、それを知事会として取りまとまっていくものの中にできるだけ反映していくということを通じて、国の行政をよくしていくということと、この島根をよくしていくということを両立していきたいというふうに思っているところであります。