１２．県庁舎の受動喫煙防止対策

○ＮＨＫ：ＮＨＫの白石です。済みません、７月１日から受動喫煙の対策強化のために法律が一部施行されまして、結構、松江市、行政機関などでもかなり喫煙所の整備というか、廃止・撤廃する動きが進んでいるんですけど、島根県のほうで今後、そういったことは何かされますか。考えられてますか、県庁では。

○丸山知事：今回の７月１日に向けては、県庁本体では変わらず、でも警察本部を含めると１減、警察本部を含めて、まあいわゆる知事部局と教育委員会に相当するところが４で４のまま、警察本部にあったものがなくなったということでいくと、そこは１からゼロというふうな状況ですけども、将来的には、今の第４次の計画を持ってますけども、将来的にはなくしていくという目標を掲げているんですが、ちょっと近々、どこのタイミングでというとこの目標までは設定しておりませんので、大きな方向としては、そういう目標に向かって取り組んでいくということですが、具体的にちょっと、今回の健康増進法の一部改正に合わせては現状の対応で、それはちょっと今後の課題ですかね。

○ＮＨＫ：結構全国的には、県庁は、県の中でも一気に廃止するところもあったりとか、スピード感の差があったりするんですけど、このスピード感の差というのは、これはちなみに何でなんですかという。

○丸山知事：スピード感、まさに禁煙、喫煙という行為をなくしていこうということでいくと、それはスピード感ということに、スピード感の差ということになるとは思いますけども、もう一方で、喫煙自体が法律で禁止されているわけではないと。違法な薬物という扱いがされているわけではなくて、喫煙という行為自体は、それ自体がいろんな、自分の健康を害するということを含めて、十分に認識をした上で、それでも禁止はされていなくて、実際吸われている方がいるということに対する配慮をどこまでするかというバランスの問題で、島根県、鳥取県をちょっと比較される報道多いですけども、そういう意味では、若干喫煙者に対する配慮を我々のほうが強めに出してるということの違いなのかなというふうに、分析すれば思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。