１０．車座トーク

○時事通信：時事通信社の大槻です。

　先日、情報発信をテーマに車座トークが開催されたと思うんですけれども、その参加者の方々からは、民間を交えたプロジェクトチームがあったらいいんじゃないかとか、あと、写真を撮ったり記事を書いたり、そういった人材育成が大切だと思うとか、いろんな意見が出たと思うんですけども、知事はそのときにはこれから考えてみるということをおっしゃっていたんですが、その後、こういった方向性でやっていきたいなっていうのは、何か出てきましたでしょうか。

○丸山知事：どういう方向性でやるっていう話までいかないですけど、とりあえず若い方々の若い感性をきちんと活用していく、そういうことが若い方々に対するメッセージといいますか、心に響くことにつながるなというふうに思いましたし、そういうアイデアっていうのを幅広く募らなきゃいけないっていうふうに思いました。

　そして、やっぱりいろんな方、いろんなこだわり方がありますので、いろんな島根を外から見て、この島根を好きになって定住していただいた方のお話もありましたから、そういう島根の魅力というのを外から見てもらって、魅力に感じたところを、エッジをきかせるというか、際立たせてＰＲしていくっていうことが大事だなと思いましたが、それを県の広報とかでどう取り入れるかって、結構難しいなとも思いました。やっぱり民間というか、個人の立場でとか、企業の立場でビジネスを絡めて、非常に個性的なというか、いいものを写真とメッセージと、特に写真、風景、人の姿をつけてＰＲをする、たしかパンフレットだったかな、カタログか。カタログの形でやっておられる方がおられましたけども、そういう姿っていうのはなかなか、それはやっぱり物を売っていく、いいものを売っていくということとセットでないと出てこないプロセスなので、そういう県行政の広報として捉えていくやり方としてどう取り入れていくかは、ちょっと自然体でやってると難しいなと思いましたし、逆に民間でやられてることを支援するというやり方もあるのかなというふうには思いました。

○時事通信：公平性の観点からも、あんまり県独自でというのは難しい部分があるとは思うんですけれども、民間の人と連携して、県と一緒になってチームをつくったりしてこれからやっていくとか、そういうことはお考えですか。

○丸山知事：済みません、ちょっとまだ具体的にそこまで考えてませんけど、当然、先ほどの物を売るとか、旅行に来てもらうとかっていう話は、必ずもうビジネスになりますから、そういう意味では、必ず連携が必要だというふうに思います。それがチームとかっていう形なのか、それぞれの企業とか、それぞれの業界ということなのか、ちょっとわかりませんけど、少なくとも行政だけでやってたら絶対だめ、よろしくない結果になるのは間違いないので、民間の皆さんのビジネスベースの視点に合ったことをやんなきゃ、特に物を売るという話であればですね、特に。そういうふうに思います。