３．人口動態調査

○ＮＨＫ：ＮＨＫの白石です。

　きのう、総務省の調査で、島根県の人口が去年より５，０００人余り減って６８万６，０００人余りとなったんですけれども、一方で、県内在住の外国人に限ると、去年よりも１５％ふえて、全国で最も増加率が多くなってるんですけど、これについて所感というか、どういうふうに見られますか。

○丸山知事：少子高齢化の影響で、これまで示している人口ビジョンの中でも、ここ一定期間はやはり人口減少は避けられないという状況でございますので、その幅を縮小していかなきゃいけないという思いを新たにしたところでありますし、外国の方がふえているということは、県内の人手不足、国内全体かもしれませんけども、そういったことを背景に、派遣の形での外国人の方、そして実習生といった形での研修生の方がふえているのだろうというふうに推測をいたしておりますが、いずれにしても、企業と見るのか、それぞれの働かれている外国人の方と見るのか、これはちょっと見方が分かれますけども、やはり全国いろんな行き先がある中で、島根だったら行ってみようというふうに思われるような立ち位置でないといけないというふうに思っておりますので、決して我々が望んでも環境が良くなければ、ほかのところがいいというふうに相手方は、外国人の方は選ばれる権利をお持ちでもまたありますから、やはりその外国人の方にとっても生活がしやすい、また御家族連れで来られても、御家族、子どもさんを含めて、環境がいいというふうに思ってもらえるような受け入れ環境をつくらなきゃいけませんし、そして県内企業も、そういう外国人の方々を、会社の中で貴重な、いわゆる戦力として活用していただかなきゃいけないという新しい場面がふえてきているということだと思いますので、そういった県内の主要な中小企業の方々がそういうことに円滑に対応できるような支援をしていかなきゃいけないなというふうに思ったところであります。

○ＮＨＫ：国としても、外国人の受け入れをふやしていくという流れがある中で、丸山知事が島根県として整備していかないといけないと思う外国人の受け入れ環境の課題というか、何が今必要だと思いますか、今後。

○丸山知事：やはり定住をしていただくということが今、出雲市内を中心に生じており、外国人労働者の方が定住をされているという流れが、これはいい流れだと思っていますけども、そういった方々が定住されるということは、御家族を含めて、この地で長い期間、一生暮らしていこうというふうな決意を持って臨まれている方がおられるということであれば、子供さんの教育、そして就職といった環境を、外国人の御家庭の中で、いわゆる子供を産み育てやすいというふうに思ってもらえる環境をつくっていかなきゃいけないという意味では、教育ですとか就労といったもので、外国人であるということで不必要な努力を強いられるということがないように、完全になくなることは難しいかもしれませんけど、その障害を最小限にしていくといったサポートを充実していかないといけないのかなというふうに思ってます。

○ＮＨＫ：現状、教育の部分で、全国的に見ても、やはり外国人の子供がなかなか日本の学校現場になじめていないというような報道だったり記事だったりとか出てくるんですけど、今後、小学校とか中学校の教育というのは、それこそ自治体と連携していかないといけないと思うんですが、これからこのあたりを整備していきたいというような、何か課題感というか、ありますかね、この教育で、もう少し具体的に整備するポイントというか、もし支援していくとするならば。

○丸山知事：ちょっと具体的にどことは言えませんけども、やはり今の状況が問題なしという状況ではないでしょうから、やはりそういう問題、いろんな問題が多分あると思いますけども、その中で大きなものから、そしてすぐ手がつけられるものはできるだけ早くといった形で、やはり一つ一つ対応していかなきゃいけないというふうに思ってます。

○中国新聞：中国新聞の岡田ですが、人口動態調査の関係で、社会減がことしまたマイナス３００に戻ったと思うんですけど、ゼロにするという目標を前倒しする中で、なかなかやっぱり厳しい現実もあるのかなと思ったんですが、その辺の受けとめはいかがでしょうか。

○丸山知事：直近の１６０、前年の数字が１００台だったということからすると戻りましたけども、それは１００から二、三年後にゼロになると思っていたら、もっと前倒しをしてるんですが、人口の目標もですね。やはり社会減のゼロにするというのは、ある意味、出生児もそうですけども、ある程度上げ下げがある中で、全体として右上がりに上がっていくというプロセスだと思ってまして、今、ある意味、１６０ちょっとまで縮まったという状況というのは、ある意味、実力よりも若干プラスの要素、やはり大型の企業進出の影響がここ数年はやはり入ってますので、そういう大型の企業進出は常にあるわけではありませんから、そういう意味ではいたし方ない面があるのかなと。だから、そういう厳しい、昨年の数字で、このままとんとんといけるというふうにはもともと見ておりませんでしたので、まず、ある意味想定内で厳しい数字ですけれども、それを改善していかなきゃいけないという認識です。

○中国新聞：なかなか、一つ手を打てば実現できるというものでもないんでしょうけど、これから総合戦略を仕上げていく中で、どういうことに力を入れたいというのを改めてお聞きします。どういうことでしょうか。

○丸山知事：あの数字を見て、特に、すぐに何か思ったことはないですけども、やはり若い方々、この前の県議会でも指摘をいただきましたけども、ある意味、わかりやすく出生率と社会増減という目標を入れてますけど、出生率というのは率ですので、当然もとになります若い男性、女性の方々の母数がふえていくというのも人口増の要素でありますので、２つの数字が掛け合わさって出生数がふえていくということになりますから、若い方々に残ってもらう、そして戻ってきてもらう、そして島根に必ずしもゆかりがなくてもＩターン、Ｊターンという形で来てもらうということのために、やはり産業振興が大事なのかなというふうに思っておりますし、あとは、人口減少ということはある程度、まだ長期間進みますので、やはり高齢の方々にいかに元気でこの地域活動、また仕事を継続していただくかという、いわゆる健康寿命増進と、その方々の社会参加の継続、それから県内の貴重な労働力として、これまでの実績を生かして、ノウハウを生かして仕事を続けていただくような環境もつくっていかなきゃいけないのかなというふうに思ってます。