２．参議院選挙・合区

○山陰中央新報：山陰中央新報の高橋です。先ほど合区の解消を訴えたいという御認識を示されましたけれども、何度かお伺いはしているんですけれども、改めて合区の解消を訴える必要性というのをどのように知事として御認識していらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：合区というのは、都道府県という区域、選挙区の設定の例外的な扱いになっております。都道府県の区切りと、その区域と合っていれば、都道府県の知事の選挙があったり、都道府県議会というものがあったりする中で、その県内、その地域への政策課題についての意見集約、いろいろ対立がある中でも、そういった中でもどういうふうに進めるべきかと、どっちにするべきかといった意見集約がさまざまな場面でなされることはできますけども、２つの県にまたがるとなった場合には、特に、かつて中海干拓といった課題もありましたけども、両県で考えが異なるという政策課題も生じてきます。そういった場面で、この島根、鳥取と２つのエリアを通じて有権者の皆さんがどちらをたくさん支持されているかということを判断するすべを、選出された国会議員の方は持ち得ないという状況になりますので、そういった状況でこの課題に賛成と判断すべきなのか、反対と判断すべきなのかということの表明が難しくなる。ということは、つまり合区とされた両県での意見反映ということができなくなるということにもなりかねないという制度的な問題を抱えているということでありまして、一票の価値というのは非常に大事な基準だと思いますけども、それに余りにも重きを置き過ぎると、質的な不平等が生じるのではないかというふうに考えております。つまり都道府県制、都道府県の区切りと合っている選挙区の中ではそういう問題は生じないけれども、合区にされた県ではそういう問題が生じる、意見反映が難しくなるという意味で、そういう２つの地域が出てくるというのは本当に平等と言えるのかという別の問題が出てくるということでありまして、やはり２つの両者のバランスをとっていくということが必要であって、やはり合区は解消すべきだというふうに考えております。

○山陰中央新報：鳥取県の平井知事も、先日の会見で、合区に対しては非常に大きな、深刻な問題だというふうに懸念を表明されていますけれども、既に合区の対象県となっているお隣の鳥取県、または高知県、徳島県などと連携をして訴えられるお考えというのは今お持ちでしょうか。

○丸山知事：はい。当然、全国知事会というのは４７都道府県の意見の集約をする場であります。そうしますと、いわゆる合区の設定によって定数がふえる県も同時に参加される会でありますので、そういう意味で、合区解消について温度差が生じることは避けられないということになりますので、やはり合区の対象とされた県としてまとまって、その気持ち、県民の気持ちを訴えていくことは大事だと思っておりますので、４県で、知事会という場かどうかは別ですけども、そういった知事会の場では十分に反映するのは難しい主張の部分を補足しなきゃいけないということを含めて、同じ立場にある４県で物を言っていくということは大事なことだというふうに思っております。

○山陰中央新報：さらに言えば、合区予備というか、人口の少ない、次の参議院選挙では合区になるんじゃないかという県もあると思うんですけれども、そこら辺にも声をおかけするようなお考えというのは今お持ちでしょうか。

○丸山知事：今のところはないです。現実問題として、やはりこういう、このテーマについて合区となって以来、２回目の選挙を迎える４県と、もしかするとなるかもしれないという県では、問題認識の違いといいますか、取り組んできた経緯も違いますので、まずは趣旨を明確にするという意味では、４県でまとまって考えていくべきということが一番効果的かなというふうに思っております。

○山陰中央新報：今、参院選の真っただ中で、合区に対する議論というのも一部行われてますけれども、どちらかというと、全体を見てみると、合区解消に関する論戦というのは低調かなというふうに思うんですけれども、知事は今、どのようにその部分を見ていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：やはり少数の地域の課題というふうに捉えられているのかなというふうに思います。先ほど高橋記者から御指摘あったように、行く行くはといいますか、状況が進めば４県にとどまらない課題になるわけでありますけども、そういうことについての、まだ、いわゆる他人事として捉えられている方々がまだたくさんおられるということで、それは私どもにとっては満足な状況ではないですけども、なかなか当事者意識を持ってこの問題を捉えてもらうというのが、我々と同程度にできるかというと、それもある意味難しいだろうというふうに思いますので、なかなか痛しかゆしといったところで感じております。

○山陰中央新報：合区に合わせて、今回、公選法の改正で、特定枠という形で制度が新たにできました。自民党島根県連は青年局長の三浦さんを特定枠の候補として名簿登載されましたけれども、特定枠の制度自体について、知事はどのような御認識をお持ちでしょうか。

○丸山知事：法律を詳しく見ますと、合区対象県で候補者を出せない県の救済、候補者を選出しなきゃいけないとまではっきり書いてない、そういう制度でありますけれども、これはやはり法律として国会を通していただかなきゃいけないという中で、いろんな議論があって、工夫をされた結果だというふうに思っていまして、それ自体を非難する考えは全くありませんし、問題は、そういうちょっと大きな枠をつくってもらって、その中で政党の実際の候補者選定の中で我々、島根県民が望む、鳥取の皆さんもそうかもしれませんが、合区の対象県の政党組織も頑張っていただいて、そういう候補者を擁立してもらうという、２つの制度と実際の制度での候補者選定をそういう形で、県民の声を受けて動いていただくということがセットで成り立っている制度だと思っていますので、今回の結果は自民党において特定枠を活用していただく、我々の県民の思いを受けた対応をしていただいたことは大変ありがたいことだというふうに思っております。

○山陰中央新報：一方で、特定枠の候補は選挙事務所も設けられずに、選挙カーも使えず、ビラの配布であったりとかポスターの掲示とか、個人演説会の開催もできない制度になってて、先日、島根県に来た石破鳥取県連会長も、制度自体、ちょっと、選挙運動ができないっていうことはおかしいんじゃないかっていうふうな御指摘をしていらっしゃいましたけれども、その点については、知事はどういうふうにお考えですか。

○丸山知事：いろんな主張がある中で、関係者の合意を得るために必要、避けられなかった問題だと。デメリットではあると思いますけども、それを避けることができたかというと、難しかったからこういうふうになっているんだろうというふうに思っております。特定枠の候補者の方からすると、大変不自由な選挙の規定になっておりますけども、そこは当選された後の活動で、議員としての活動、それから主張を、議員活動を通じて、広い選挙区でありますけども、６年間の中で頑張っていただくということが期待されるのではないかというふうに思っておりますし、三浦候補のことは承知してますけども、そういう対応をされるだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：知事も政治家として非常に激しい知事選を戦われて、その中で全県くまなく歩いて御自身の政策を有権者の方に訴えてこられたと思うんですけれども、三浦さんは今回、有権者に対して御自身の考えであったりというのを訴えられない状況になっているような選挙、不思議な選挙制度で戦わなきゃいけないというふうな形になってて、その点については三浦さんのお気持ちを察すると、どういうふうに感じられますか。

○丸山知事：やはり政治を志し、議員として活動を一生懸命されようということで立候補されている方ですので、じくじたる思いかというふうには思います。ただ、これがなくして法律が通るのであれば、多分関係者の方もこういった選択はとられなかったと思いますけども、こういうことが避けられなかったというふうな厳しい状況でありますので、そういう意味で、やはり今回の合区と特定枠といった組み合わせではなくて、合区解消が望まれるということではないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。