１３．子どもの医療費無料

○中国新聞：済みません、中国新聞の岡田ですが、この間の県議会の答弁の中で、子供の医療費の関係で、知事はずっと公約として小学生までの無料化を掲げられていたわけですけど、現状ではもうかなりの市町村でできているということで、このまま県が導入しても市町村の財政的な下支えにしかならないというような答弁もあったと思うんですけど、そういうのを踏まえて、医療費の無料化というのをどういう方向で今後進めていかれるおつもりでしょうか。

○丸山知事：子育て世帯の経済的負担の軽減をするということについて、子供さんの医療という、最悪の場合は命にかかわる、そういう医療費という、避けがたいといいますか、親として経済的な負担が大きいということで削りたくないというふうに思われる医療費という部分での支援をしていくということが、県民の皆さんといいますか、子育て世代の親御さん方から望まれているという思いでああいう公約といいますか、小学生までの無料化ということを上げましたけれども、今回、ことしの１０月から出雲市さんである程度導入をされるといったことで、大分未実施のところが本当に少なくなってきたというのは、ちょっと済みません、選挙戦と並行しておりましたので、余り頭に入ってなかったというところも含めて、現状をよくよく整理するとそういう状況になっているという現状を答弁ではお伝えしたところであります。

　そういった中で、やはり実際に市町村の財政を下支えするということが、私は無意味だとは思ってません。財政が厳しくなったときに継続できなくなるかもしれないというリスクがある制度ではありますので、そういったところで下支えをするということは、その制度がより確かなものになっていくという効果はあると思いますし、それはそれでやるという考えもあると思いますが、ただ、県民の皆さんがそういうことを望まれているのかどうか、それから、ほかの分野での施策の拡充を求められているということもありますので、そういった中で全体としてどういうことを、どういうふうにしたらいいのかということは、どうしてもトータルパッケージとして検討せざるを得ないというふうに考えておりまして、県民の皆さんの雇用、それから所得をふやしていくという、そしてあわせて子育て支援を拡充していくという、県民の皆さんに向けた大きな３つのアプローチの中で、どういった部分に限られた財源の中から力を入れていくのかということを改めて全体を見渡して考えていかなきゃいけないというふうに思っております。そういう、何が求められているのか、何が若者がふえる、それから子供さんがふえるということに一番近い、近道になるのかということを、明確に答えが出る問いじゃありませんけども、この総合戦略を策定する中で、その辺のところをよくよく考えて具体の政策を決めていかなきゃいけないというふうに思っております。

○中国新聞：答弁の趣旨としては、小学生までの医療費無料化をとりあえず白紙というか、棚上げにするという意味ではなくて、一応やる方向なんだけど、いろいろ現状を見ながら考えていくということですか。

○丸山知事：そういうことです。