５．女性活躍

○山陰中央新報：知事、よろしいですか。山陰中央新報の片山です。

　女性活躍についてお伺いします。女性のキャリアアップや仕事と子育ての両立に向けた島根県のしまね女性の活躍応援企業、これの登録件数が２００件を５月末時点で超えているんですけど、登録する企業は行動計画を策定されて、いろんな取り組みが進んでいる状況です。この状況に関して、知事はどう感じておられるか、教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：法律上は一定の従業員数以上のところが義務、それ未満のところは努力義務といった制度なんですけども、義務でない、努力義務の企業が大体１５０社ぐらい登録していただいているということで、非常に前向きに取り組んでいただいている、いい結果、県内企業のやる気が示されているいい数字だというふうに思っております。

○山陰中央新報：取り組みが進む一方で、人手不足などを背景に、企業間で取り組みに温度差がある状況です。知事は公約の中に女性の支援ということを掲げられておりますが、現状の働きやすい職場づくりに向けて、課題をどう認識しておられて、どのように対策を打っていかれるか、お考えを教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：まずは有給休暇、育児休業といった法律や就業規則に基づくいろんな働く立場の方が使える制度が気兼ねなくといいますか、子育てなどと両立する、場合によっては介護だったりするかもしれませんけども、そういった家庭の事情と両立できるように、使える雰囲気、使える環境にあるということが大事だと思います。制度はあってもなかなか使いにくい、言い出しにくいっていうところはあると思いますので、そういう制度が御家庭の事情に応じて遠慮なく使えるような環境が望ましいというふうに思っておりますので、そういう環境をつくっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、就業環境になりますので、職場の環境という微妙な、雰囲気といったところでもありますから、行政が直接介入してということが難しいということで、事業主の方々によく理解をしていただく、そういった女性にとって働きやすい、若い男性にとっても子育てと両立しやすい職場であるということ自体が魅力ある職場だというふうに思っていただける大事な要素だという時代になってきておりますので、そういったことの御理解を深めていくと、広めていくということが大事だなというふうに思っております。

○山陰中央新報：なかなか企業のことなので行政の介入は難しいとは思うんですけど、そこの雰囲気をよくするために、行政としてどういった支援が必要かってお考えですか。

○丸山知事：それは、どういうことが可能なのかどうかっていうことをいろんな方々に意見を聞いて、今後考えていくということになろうかと思います。

○山陰中央新報：わかりました。現場を取材すると、幾つか県への要望という声を聞いたんですが、１つ目のところで、県の支援はやって終わりではなくて、その成果までしっかり追って県民に示してほしいという声が一つありました。２つ目が、男性が仕事と家庭を両立しやすい環境をつくるための支援ももう少し広げると、女性の働きやすさ向上につながるんではないかという意見と、３つ目が幅広い支援も必要ですが、数社に絞って集中的に支援すること、これも大事なんじゃないかという３つの意見を聞きました。この３つに対して、県としてはどういうふうに対応していかれるお考えでしょうか。

○丸山知事：個別に一つ一つの答えを準備してませんけど、ちょっと数社を集中して支援するということ自体は、余り現実的ではないのかなと。結局広くそういう状況をつくっていくために集中した支援を、全ての企業にできるのであれば、取っかかりのやり方としてあるような気がしますけども、やはり幅広くそういう環境をつくっていくというアプローチからすると、ちょっとそこだけよくなってもみたいなことになりかねないので、その３つ目の御指摘というのはちょっと、なかなか実現難しいのかなというふうにはちょっと感じましたけれども。

○山陰中央新報：１つ目の県の支援をやって終わりではなくて、その後の成果もしっかり追って示してほしいという声に対しては。

○丸山知事：いや、具体的に何の支援を想定して言われているのかちょっとよくわからないので、抽象論としてはそのとおりだと思います。具体的な、県の支援でこういう支援をやられているけども、結果を検証してないんじゃないかという話があれば、それはちょっと個別に対応しなきゃいけない課題だと思いますけども、具体に何の支援について言われているのか、ちょっとわからないので、いずれにしても結果、個別企業の取り組みを促していくこと、そして、そういう取り組みというのが同じぐらいの、同じ業種の、まだそこまで取り組めてない企業にとっても、自分たちもこれぐらいだったらできるなとかっていうふうに思っていただくということも大事だと思いますので、そういう取り組みの成果、こういう規模の会社でこういう取り組みをされて、こういうふうに評価されているといったことを広報といいますか、ホームページに載せていくとか、そういったことも大事だというふうに思ってます。