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5月23日質問事項5

5.参議院選挙・合区について

○NHK:知事、済みません、NHK、白石です。

 ちょっと国政選挙の話になるんですけれども、夏には参議院選挙があり、与野党の争いになりますけれども、これに関して、当地においては合区の選挙区でありますけれども、今回のこの選挙戦に関しては、知事選では知事の支持された方は結構与野党、まさに同じになって支持されたと思うんですが、この国政選挙にはどのような、今後対応というか、される考えはありますかね。

○丸山知事:どう対応するかっていうのは、国政選挙を戦われる方々がどういうふうに期待されるかということがスタートだと思いますけれども、私自身のほうから直接的に動くということはまずないですし、私に対して、それでは各政党側から応援に立ってほしいという要請は、現実的にはないんじゃないかなというふうに思っておりますので、結果的には国政選挙に自分自身として関与していくということはあんまり、今の時点では少なくともイメージしてないというのが率直なところです。

○山陰中央新報:よろしいですか。山陰中央新報、高橋です。

 参院選の関係ですけれども、自民党で今、特定枠に島田三郎参議院議員を擁立をしたいというお考えを自民党島根県連が……。(「島田さん」という者あり)島田三郎さんですね、はい、擁立しようというお考えを示されたんですが、島田さん、亡くなられて、今、特定枠については今、島根県の枠がぽっかりあいているような形になっております。

 自民党の本部は、一応島根県の枠であるというような御認識を示していらっしゃいますけれども、そのことについて、知事の御所感をお伺いさせてもらってもよろしいでしょうか。

○丸山知事:これは、合区の解消ということを第一に求めてきて、なかなか直ちに実現が難しいということに対応していただいてつくっていただいた今回の制度だというふうに、多くの県民の皆さん、思っておられますので、そういった形でこの島田三郎さんの後を島根枠として扱っていただける、確保していただけるということは大変ありがたいことだというふうに思っています。

○山陰中央新報:そのような中で、今、自民党島根県連が2つに割れているような形になっていますけれども、どのような候補が適任だというふうに知事はお考えでいらっしゃいますか。

○丸山知事:島根枠として自民党で選定をしていただくということでありますので、あと県民の皆さんの思いからすれば、やはり島根の実情なりに通じて、島根県に思い入れのある方ということ、そういう党派性とかっていうのは私が申し上げる立場ではないので、そういった県民が望まれている、そういう島根に対する思いの強い方、そこが多分一番、県民の皆さんが求められているんじゃないかなという意味において、私もそういうことが望ましいんじゃないかなというふうに思います。

○山陰中央新報:あともう1点、合区についてなんですけれども、知事になられて、島根・鳥取という形で今、合区選挙が行われてますけれども、知事の合区選挙に対する御所感をお伺いさせてください。

○丸山知事:やはり、最近はありませんけれども、かつては中海干拓といった両県に横たわる利害が対立する問題もありました。そういったことというのは制度上では、今ないから常にないというわけではありませんので、やはり県内の問題であれば知事選挙ですとか県議会議員選挙といった形、それから県議会の議決とかといった形で県民の意思の確認の仕方ということは可能でありますけども、それがない、2つの県をまたがるといった場合に、その両県全体として住民の皆さんがどちらを、AかBかという対立があった場合に、どちらを全体として望まれているかということの確認のしようがないという構造的な問題があります。そうしますと、やはりそこで選ばれた方が住民の選挙区の有権者の皆さんの思いはどっちなのかと推し量るものがないといったときに、国政に対して意見反映していくというのが非常に難しくなるという意味において、やはり島根・鳥取、合区対象県の国政に対する意見の反映の仕方というのが、そういう、やはり構造的な問題が生じ得る制度だというふうに思ってますので、やはり構造的な問題は構造的に直していただく、いわゆる合区を解消していただくということが一番いいことだと、そうしていただきたいというふうに思っています。

○山陰中央新報:合区の解消の方策として、自民党は憲法改正というものを出しておりますけれども、知事は憲法改正による合区の解消について、どのように御認識していらっしゃいますか。

○丸山知事:これは立法府の判断で公職選挙法という形では難しい、憲法改正がどうしても必要だということであれば、少なくともその部分についての憲法改正というのは、とにかく合区解消のために不可欠なのであれば、そこは必要なんだろうというふうに思います。また、そこの見きわめを一体どうやってやるのかということは、なかなか難しいとは思いますけども。

○中国新聞:済みません、よろしいですか、中国新聞の岡田ですけど、先ほど合区解消の件で、自民党が憲法改正を上げてることについてどう思うかということについて、不可欠ならその点は必要とおっしゃいましたけど、現時点では合区解消には憲法改正が不可欠だという、今のところ御認識でしょうか。それともまだ見きわめは難しいということでしょうか。

○丸山知事:政権与党が非常に多数をとられている中で、法律改正でなかなか実現が難しいということは、今回のいわゆる特定枠という結果に落ちついたということは、そういうことなのかなとは思いますけども、どうしても憲法判断というのは、最終的には裁判所なんですが、なかなかこの問題ですと統治行為論になったりして、政府なり国会でどういうふうに扱われるかっていうことが物事の結論になるような気がしますので、客観的に誰かがこれは必要最小限、誰かが認証していることではないという意味で、見きわめが難しい。そういうふうに、何というか、合区解消をしたい、クリアに、明確にしたいということを含めて、それからわざわざ憲法改正という難しい選択を言われてるっていうことでいくと、そうなのかなと。望まれている方がそういうふうに、自民党においてそういう議論があるということは、そういうことなのかなというふうに受けとめているということですかね。

○中国新聞:知事として、憲法改正による合区解消を支持しているという理解でしょうか、それとも……。

○丸山知事:合区解消ということは必要だというふうに思ってまして、そのために憲法改正という手順だから諦めるべきだというふうには思ってない。憲法改正が必要なのであれば、それは憲法改正をして、やはり実現すべき内容なのではないかというふうには思っていると。

○中国新聞:わかりました。


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