○丸山知事：では、定例会見を始めさせていただきます。

コメント１）新型コロナウイルス感染症の対応について

　私からのコメントを２点させていただきます。

　１点目が、新型コロナウイルス感染症対応についてであります。

　経済対策として、既に中小企業向け、また農業者・漁業者向けの低利融資を実施をいたしております。資金繰り対策でありますけれども。国において緊急対策の第２弾が決定されたことを受けまして、生活福祉資金の特例貸し付けなど、県で早急に対応が必要な事項について、議会の承認を事後で求める専決処分といった形で、緊急で実施をさせていただいております。

　また、昨日でありますけれども、新型コロナウイルスの感染症患者が大幅に増加した場合に備えまして、県内外の広域的な入院調整を行う県の広域入院調整本部を昨日、設置をしたところであります。

　そして、別途、教育委員会から公表しておりますけれども、２月２８日付の、これまでの文部科学事務次官通知を踏まえた県の対応としては、県内で感染例が発生した場合に、できるだけ速やかに県内一斉の臨時休業措置をとるという方針でこれまで対応してまいりましたけれども、３月２４日に新たに出されました次官通知を踏まえまして、３月２５日以降は、感染例が判明した場合、判明した患者の状況などを総合的に考慮して、県教委が健康福祉部と協議して、例えば感染者が在籍する県立学校の臨時休業を実施するなどの判断を行う、学校単位をベースとする対応に変更するということにいたしておるところであります。

　そして、きょう、中国５県の知事で会議を持ちまして、中国地方知事会として５県の県民の皆さんに呼びかけを行っているところであります。基本的なことも含めまして、お手元に資料を配付をしておりますけども、まず海外に渡航をお考えの方につきましては、外務省から渡航中止勧告が出されている国や地域への渡航は、どのような目的であれ、やめていただきたいということ。それから、それ以外の地域でありましても、渡航の是非や延期の必要性について、いま一度御検討いただいて、不要不急の渡航はやめていただきたいというお願いをさせていただいております。

　それから、海外から帰国される方についてでありますけれども、帰国した日の１４日以内に検疫強化対象地域に滞在歴のある方については、健康状態に異常のない方も含めて、自宅等の指定された場所で１４日間待機して、空港等からの移動も含めて、公共交通機関を使わないようにしていただきたいといったことなどであります。

　そして、大きな２つ目の項目としては、海外の渡航に関係ない全ての方々について、３点のお願いをさせていただいております。

　基本的な事項、２点でありますけども、１つ目は、感染予防対策、せきエチケット、手洗いの徹底などを改めてお願いをするとともに、医療機関の院内感染防止のために、３７．５度以上の発熱が４日以上続いている方や、強いだるさや息苦しさがある方は、まず最寄りの帰国者・接触者相談センターへ御相談をいただきたいといったお願いをさせていただいております。

　そして３点目が新しい内容でありますけれども、島根県といたしましては、東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、東京都の小池知事が２５日に、この週末の不急の外出を控えるよう要請をされているところであります。こうした状況を踏まえて、島根県としては、県民の皆様に当分の間、東京都への不要不急の往来を自粛をしていただきたいというお願いをさせていただくということでございます。

　以上が新型コロナウイルス感染症の関係の内容でございます。