１．新型コロナウイルス感染症

　御質問がございましたら。

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田と申します。

　東京で感染者の拡大が急増する中で、県民に往来自粛を要請されました。改めてその理由についてお伺いします。

○丸山知事：東京、その状況というのは、一番東京都が承知されている内容であります。東京都知事から週末の不急の外出の自粛、このほか平日についてもできるだけ自宅でとか、夜間の外出を控えるといった、これまでにない、北海道でもなかった要請がされているという状況で、この爆発的な感染拡大の瀬戸際にあるといった認識を示されているところであります。そして、近隣の県とも連携されて、交通でのつながりが日中、通勤・通学で人口移動の大きい地域についても、それぞれ東京への移動、またはそもそもその県内での外出を控えるように各県知事から要請なり呼びかけがされているところであります。そういう状況でありますけども、今の東京の状況は大変厳しい状況だと、往来を避けるべき地域だというふうに都知事もおっしゃっておられて、そして周辺もそういう行動をされているといった中で、当然、神奈川や千葉のように一日単位で何十万人も行き来するエリアではありませんけれども、本県の県民の皆さんも当然行き来されるのが東京でありまして、そういった意味では、この周辺の県と規模は違えど似た状況にあるというふうに私自身考えまして、そういった要請をさせていただいているところであります。

　文面の中でも記載してますけども、北海道の状況を見ましても、一度の週末で物事がおさまるかどうかわかりませんので、その状況を見てということで、当分の間というふうにさせていただいております。東京都において状況が改善すれば、都民の皆さん向けにそういった要請解除などがされるはずですから、そういったことが出されるまでの間、不要不急の往来を控えていただくということが適当ではないかと、これは本県の感染防止の観点から要請をさせていただいたところであります。

　補足説明として２点ございまして、あくまでも不要不急の東京との往来を控えていただくという内容であります。私も島根県知事として仕事をする上では、東京に行かないといけない場面はあろうかと思いますので、必要な場面では私も行くつもりでありまして、あくまでも避けられる往来を避けていただくということであります。これは要するに無理のない範囲内で対応していただきたいということでありまして、キャンセル料が多額に生じるという状況があるのを、今直ちにやめていただくといったことまで含んでいるわけではありませんで、そういうものは避けられないものとして、都民に対して呼びかけられているいろんな事項をきちんと守っていただいて、この感染のリスクを抑えていただくという行動をとっていただきながら行き来されるということは避けられないことだと思っております。

　２点目が、幸い本県では感染者が出ておりませんけども、今回の措置が感染を県内で一切起こさないということのためにとっている措置では、実はありません。現状においても、これまで人の行き来は全国で可能な状況が続いてきましたので、県内でも、きょう、あすにでも感染が出てもおかしくないというふうに思っているところであります。あくまでも感染は起き得るという前提のもとで、起きた場合の影響を最小限に抑える努力を今の段階でもしておく必要があるだろうということでお願いをさせていただいているという内容であります。

○山陰中央新報：関連してなんですけども、年度末ということで、進学や就職で上京する県民もいると思うんですけども、先ほどもおっしゃられましたが、この不要不急というところの対象の範囲には、こういった方々というのは含まれないということでよろしいんでしょうか。

○丸山知事：含まれないですね。避けられないです。人事異動がある、進学をしなきゃいけない、これは避けられませんので、そういう意味で、往来というのは行って帰ってくるということについての、ゴー・アンド・カムですかね、ということでありますから、もう居を移して東京などで生活をしなきゃいけないという方については、こういうことができるわけはありませんので、それをやめていただきたいという要請は入っていないという認識であります。

○山陰中央新報：先ほども言及されましたが、これまで北海道で週末の外出自粛要請があったほか、先日は大阪府と兵庫県の間で相互の不要不急の往来自粛というのが、方針を示されたかと思うんですけども、これを見て、効果があったというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：いや、率直に申し上げて、私はそれらの両地域のデータを詳細に持っている立場ではありませんので、それが効果があったかどうかということを知り得る立場にはありません。けれども、私自身は東京都が、東京なり東京都の近隣の県が実情、今の感染の状況を踏まえて判断された内容というのは、これは市井の国民、住民の皆さんの生活に一定の不自由が生じることをあえて要請されているという状況だということでありますので、それ相応の理由がきちっとあってこういうことをされているということであれば、我々として何もしなくていいだろうかというふうに考えた結果でありまして、そこは不必要なことをやられる組織じゃありませんから、必要な状況があってやられていることに対して、我々として対応しているということであります。

○山陰中央新報：先ほども当分の間という話がありましたが、東京都が要請を解除した段階で、島根県としても往来自粛の要請を解除するということになるんでしょうか。

○丸山知事：基本的にはそういうことじゃないでしょうか。これは先の話なので、今の段階で確定的に言っておく、決めておく必要はないと思いますけども、今がこれまでと違う状況にあるということで、こういう、東京都としてアラームを出されていると。そのアラームというのは、それは都民の皆さんの生活にとっては負担が生じる要請なりなわけですから、これはそれで、できるだけ早く解除しなきゃいけないというふうに東京都も思われていると思います。そういったタイミングが来れば、それに対応した対応を県としてもやるということではないかと思っております。

　１点違いますのは、北海道の場合と違いまして、週末の外出だけではなくて、平日についても知事として要請されているという状況が、北海道とはまた一段違った状況だと我々は思っておりまして、そういったことを含めて、週末の話、平日の話を含めて、状況が改善して、そういった要請が解除されるのかどうかということを慎重に見きわめていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：じゃあ、済みません、往来自粛の要請の話とはちょっとかわるんですが、コロナの関係で、イベントの自粛が続いて、地域経済が冷え込んでいる状況があると思うんですけれども、県内で今、感染者が発生していない中で、同じく発生していない隣県の鳥取県では、必要な対策をとった上で、屋外でのイベントを実施することなどを呼びかけておられますけれども、島根県、丸山知事の考え方としては、イベントの実施についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：感染例がまだ判明してないということが、県内に感染者がいないということを直ちに意味するものではないというふうに考えますと、やはり感染されている方がまだおられるけども、我々として認識できてないだけかもしれないという前提に立って、やはりそういう方がイベントに参加された、不特定多数の方が参加されることで、より感染が広がると、クラスターと言われるようなものが発生するということを避ける観点からしますと、イベントについての、県として明確な要請をしているわけではありませんけども、政府の考え方によりますと、学校の措置とは違って、イベントについての考え方は基本的に変わっていないというふうに認識しておりますので、それを変えて取り扱うほどの根拠を我々としては有していないという認識でありますので、従前の取り扱いを、少なくとも県としては、県の行事については変えるつもりはない、今は政府の要請に従って各主催者が判断されているという状況だというふうに思っております。それは我々として、県も一主催者として対応というのは従前どおりの対応を当面続けていくことになるのかなというふうに思っております。

○山陰中央新報：済みません、よろしいですか。関連しまして、山陰中央新報の片山です。

　東京都への往来の自粛の要請ですが、確認ですが、当面、当分の間というのは、週末、平日含めて当分の間という認識でいいでしょうか。

○丸山知事：そういうことです。

○山陰中央新報：それと、今の、知事として、国内のコロナウイルスの感染状況について、どのように感じておられるかというところを教えていただけないでしょうか。

○丸山知事：これまでの状況というのは、北海道が感染が拡大、他の地域と違う拡大の仕方を見せ、その拡大傾向はおさまっているというふうに言われてますし、一方で、大阪、兵庫といったところで感染の大規模な拡大が生じるという危機感から特別な措置が先般とられて、その後に東京で、より、私の受けとめからしますと、大阪ー兵庫間よりも大規模な形の警戒モードがとられているというように認識をしておりますので、そういった意味では、今までの中で一番警戒モードが強い状況に、全国的にはある。その証左が新型インフルエンザ特措法で法律に基づく政府の対策本部が立ち上がっているということであろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：わかりました。

　それと、鳥取県のほうが、４月に入庁される新入職員の方で、海外の旅行をされた方がおられて、その方のＰＣＲ検査のほうを近くされるということが一部、報道があったんですが、島根県のほうでは、新入職員の旅行状況の確認であったりとか、何かそこら辺、把握されてる点というのはございますでしょうか。

○丸山知事：当然、風邪症状が見られる場合には不要不急の外出を控えてもらう。そして、卒業旅行などで流行地域への渡航歴がある場合には体温をはかるなど、健康観察に努めてもらう。そして、３７．５度以上の発熱４日以上とか、強いだるさを感じるなどの状況がある場合には、３月３１日時点でそういった状況にある場合には、４月１日の出勤は控えてもらうといった形で、新規入庁者に対しては個別に配属予定の所属から指示をしておるところでありまして、そういった形で感染が疑われる状況で登庁することがないような形の措置を講じております。

○山陰中央新報：ということは、今、新入職員の中で、疑いのある人は今のところは確認されてないということですか。

○丸山知事：そういう指示をしているということで、その結果を集約しているわけではありません。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございます。

○丸山知事：３月３１日時点で判断するということになるでしょう。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

　きょう、中国地方の知事会で県民に同じメッセージを出されたと思うんですけども、その内容よりも踏み込んだ内容になってますけども、これについて、どのような危機感なり思い入れをお持ちかというのを、ちょっとお聞きしたいんですが。

○丸山知事：中国５県の知事の共通認識の最大公約数が本日の知事会議の結果だということでありまして、認識が違うところは個別に対応しているということであります。そういう意味では、私の認識が中国５県の知事さんの共通認識じゃないし、ということですね。ただ、中国５県の知事会議の結論に比べると、私の今回の県民の皆さんへのお願いというのは、より厳しい内容になってると思いますが、そこは認識の差が、知事さん５人の中であったということじゃないかと思います。

○中国新聞：具体的にどのような危機感なりを持って、当分の間自粛ということをメッセージとして放たれたのでしょうか。

○丸山知事：要するに、感染防止ですから、東京都の状況を踏まえて隣接の県がやられている。それを隣接の県だけがやればいいのかというふうに私は考えたわけであります。東京都からの要請みたいなものはありませんけれども、行き来があるところは隣接とか関東に限らないわけですので、東京都で週末を過ごすということを避けたほうがいいんじゃないかとか、平日、日中、通常の活動ではないスタイルをとったほうがいいんじゃないかというふうに言われているエリアに県民の方々が行かれることが望ましいわけではないというふうに、普通に自然に思って、それを言葉にしたというところでありまして、遠いから、遠くても飛行機で行けますから、そういった意味では無縁じゃないというふうな認識をしたということであります。

　当然ながら、経済活動、また通常の市民生活といいますか、経済活動以外の生活もありますから、それは不要不急ということで、何が何でもということではなくて、避けられないものは避けられないので、行かれた上で、そのことについて、東京都で求められている感染対策をきちんととっていただくということが前提で行き来をしていただくということが現実的な対応じゃないかということで、こういったお願いをさせていただいているところであります。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの西林です。

　新型コロナ関連でお伺いします。

　大きなイベントといえば、５月３１日の植樹祭が今のところ予定されてると思うんですけれども、その開催の是非について、今どのように検討されているかというのをお聞かせください。

○丸山知事：島根県も主催者の一人でありますけども、共同の主催者であります国土緑化推進機構を初めとする関係者もたくさんおられますので、対応を今、協議、調整しているところであります。当然、今御指摘があったように、５月の末ですので、ほぼ２カ月という残りの期間でありますので、なるべく早く方針を決定していきたいというふうに思っておりますが、現在は調整中といった状況であります。

○ＮＨＫ：済みません、関連してなんですけれども、知事の思いとしては、どういうふうにしたいとか、もちろん調整、いろいろ協議されてると思うんですけれども、県知事としての考えはどうですか。

○丸山知事：いや、それは、島根県内で全国植樹祭を実施するということについては、島根の循環型林業ということを県民の皆さんにもできるだけ多くの皆さんに参加していただき、そして、県外からも林業関係者をたくさんお迎えして、そして天皇皇后両陛下の御臨席のもとで実施をしたいというのが我々が目指してきた姿でありますので、できるだけそういった姿を実現したいということであります。

○ＮＨＫ：済みません、これも関連してなんですけれども、残り、ほぼ２カ月ぐらいのところ、なるべく早くというお話ありましたけれども、めど感として、どこまでがポイントかなというのはありますかね、時期としては。

○丸山知事：できるだけ早くという、トートロジーですけれども、早いにこしたことはないということでしょうか。関係者はたくさんおられますし、準備の作業をどうするかという、準備は常に進行中ですので、できるだけ早く決めたいということであります。

○ＮＨＫ：済みません、もう１点あって、コロナの関係で全国都道府県、いろんなところで拡大してるわけですけれども、鳥取も同じですが、島根、残り５県ですかね、全国でいうと感染が確認されてない例は。そういう今、島根はそういう状況ですけれども、どういうふうに評価されてますか。なぜ今残っているというか。

○丸山知事：最初のころは、ネット上は、検査してないんじゃないかというふうに言われてた向きもあったようですけど、今は数字も公開してますとおり、当然、日々入ってくる要請については検査をしておりますので、そういったことで全くなく、疫学的な評価は私もやりようがありませんし、あと、やるにしても多分事後でしかないと思いますので、はっきり言えることはないですけども、島根の生活が、ストレスが少なく、県民の皆さんの免疫力が高いということぐらいしか考えられないなというふうに思うんですが、それが当たっているかどうかはわかりません。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報の平井です。

　先ほどの話にちょっと関連するんですけど、日比谷しまね館のプレオープンイベント、中止になりましたが、日比谷しまね館のオープン日というのは、今のところ変わりなくて……。

○丸山知事：変えません。いずれも、サヒメルですとか古代出雲歴史博物館、リニューアルオープンを予定してますけども、オープンはオープンでちゃんと行います。ただ、そこに、いわゆる不特定多数の人が集まるイベントのような形のものは行わずに、出迎えを行うといった形で、開館はするわけですから、ちゃんとお迎えができるような形で粛々とオープニング開館は行うという考え方で対応していきたいというふうに思ってます。

○山陰中央新報：東京都で今後、感染者が今よりもふえたとしても、開館日は変わらずに開くということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：いや、それは状況次第でしょう。それは、今のところ方針ではそういうことで、全てにおいて、その手の話は状況次第と。今の方針は、ただ、普通にお店が開けるような状況のときに、オープニングイベントを開けないから開館しないなんていう愚かな対応はしないということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰放送：済みません、ＢＳＳの秦です。

　不要不急の往来の自粛についてお聞きします。

　今回、北海道、それから大阪、兵庫と違ったレベルに東京都があるので、こういった呼びかけをするということでしたけれども、今後、知事のほうがこれを今回の東京都と同じぐらいのサインを出している自治体があるというふうに判断した場合は、そこもまた含めて呼びかけを再度されるというお考えはあるんでしょうか。

○丸山知事：当然そうなると思います。同じ状況だったら同じ対応をするというのが普通だと思います。

○山陰放送：それは、じゃあその対象の自治体が出てきたときに、知事のほうからまた不定期にというか、随時それに対応してやっていきたいというお考えでしょうか。

○丸山知事：はい。当該自治体の都道府県の知事が、その県の住民の皆さんの感染防止のために外出を控えるとか、そしてまちに出ないとかという普通でない状況をつくるべきだというふうに判断されているような状況が生じれば、そこに、これは別に島根県民って話じゃないですけども、普通に考えて行かないほうがいいですよねというメッセージを出したほうがいいというふうに思ってまして、それは当然、不要不急の、無理してやめろということまでは言いませんけども、そういうメッセージは出していく必要があるだろうというふうに思っております。ただ、東京都と同じような状況を基準にするんじゃないかというふうに思います。

○山陰放送：関連して、知事も、どうしても東京に行かなければいけない用務などもあるよということですけども、県庁全体として、今回の事態を受けて、東京都への出張あるいは仕事については、なるべく精査して出ないようにということは、さらに再度、この機会に見直されたりとかということはされてるんでしょうか。

○丸山知事：そういうことになりますね。今は、きょう、この要請しましたから、これからです。

○山陰放送：県庁も同様に、再度見直して、東京への渡航というか……。

○丸山知事：今でも大分絞ってると思いますけどね。数字で示せる話じゃないでしょうけども。ただ、私は、必要な場面は、多分もう具体的にありますので、行きます。行かないわけじゃないです。一切行かないとかっていうことが現実的ではありませんから、それは、当然、感染のリスクをゼロにするということはもう、日本国内で感染が生じてる以上は、もう難しいので、リスクをいかに低減するかという観点でやらなきゃいけませんし、経済活動なり、我々とすると行政活動、組織体として使命を持って、我々給料をいただいて仕事してるわけですから、その成果を出すためにどうしても東京に行かなきゃいけないという場面があれば、それは自分なりに感染防止を徹底しながら仕事をしていくということじゃないかと思います。ただ、相手先がもう来ないでくれと言われたら行きませんけども。

○読売新聞：読売新聞の土屋です。済みません、ちょっと話がかわりまして、また新型コロナなんですけど、文科省の通知を受けた県教委の方針で、新学期が始まってから県内で感染者が確認された場合は、感染者の場所だったりとか状況を確認した上で休校する学校を決めるということだと思うんですけど、その方針を知事としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：私も相談を受けて、双方で了解した内容であります。これが、未発生の状況ですから、感染初期と、感染してても低減傾向にあるところ、だから３種類に分けて、政府のほうでも対応するという専門家の判断だったと思いますけども、そういう未発生の地域でのやり方としては、普通の対応じゃないかなというふうに思ってます。

　ただ、これは１例目の、まあ１例目であっても２例目であっても同じですけども、あくまでも確認された感染者の方がどの程度の濃厚接触者がおられるかとか、非常に人とたくさん接触するところで勤務されてる方で、非常に濃厚接触者が多くて特定できないとかというふうな状況によって、つまり１だからとか２だからというよりは、その方の状況によって具体に判断しなきゃいけませんので、学校単位と言いながら、複数の学校単位だったり市町村単位の、この市町村の中にある県立学校はこうするとかっていう判断も当然入ってると、そういう意味での学校単位。１学校以上の単位でやらないというわけではない内容ですから、それはもうケース・バイ・ケースだと思ってまして、ただ、一斉に全部自動的に、濃厚接触者が大変少なくてというケースで１エリアで確認された場合に、一斉で休校しようということは、今回の専門家側から求められているような報道スタイルからすると、若干過剰じゃないかということで、その方針はとらないというふうにしたところでありまして、ただ、１校単位でしかやらないというわけでもないということです。

○山陰中央新報：よろしいですか。山陰中央新報、片山です。

　コロナウイルスの往来自粛要請のことで、県民への周知というのは、本日のこの記者会見もそうだと思うんですが、それ以外の方法としてどのような方法を考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：きょうのこの一枚紙をホームページに載せようかと思ってましたけど、ちょっとこの部分だけ取り出して載せるか、やり方はちょっと考えたいというふうに思いますが、基本的にはホームページ、皆さんの報道プラスホームページなり県の、まあそういうことですかね、これが基本かというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの西林です。済みません、ホームページもそうだと思うんですけど、ＳＮＳ等で周知とかって考えられてますか。

○丸山知事：ちょっとそれも含めて、排除はしません。

○山陰中央新報：じゃあ１点だけ。山陰中央新報の原田です。コロナの関係のことで、この往来自粛要請を決断されたのはいつのタイミングだったのかということと、あと、鳥取県の平井知事もきょう、同様のことを対策本部会議の中で言及をされたようなんですけども、他県の知事なんかと相談をしたり、何か参考にしたりしたようなものがあったのかというのはどうでしょうか。

○丸山知事：平井知事とは、昨日意見交換して、これは中国地方知事会議に向けての意見交換で、同じような認識をお持ちだということは承知をしておりました。ただ、示し合わせてということで、そこまで連携したわけではなくて、もし中国地方知事会で今回のような内容がまとまるのであれば単県でやる必要もなかったわけでありますけども、中国５県の中では、あの内容がまとまった内容だった、最大公約数だったということなので、そうであれば、若干これは、こうしなきゃいけないという一つの解があるわけではありませんけども、私自身として考えれば、遠い近いはあっても、ともかく道があるといいますか、交通機関がつながっている、１時間半で片道行けるエリアなわけですから、そういったところについての注意喚起というのは、今ある程度自粛されてきて、それで多く往来されているわけではないと思いますけども、遠くの話で関東の話だというわけではないですよという注意喚起も含めて、やっておくほうがいいんじゃないかというふうに自分で考えたというところであります。

○山陰中央新報：東京都が外出自粛要請を出されたのはおとといだったと思うんですけども、昨日になって、近隣の千葉だとか山梨とかも含めて、いろいろと自粛要請に連携が始まったと思うんですが、やっぱり各県にいろいろ広がってきたというのを踏まえての判断ということになるんですか。

○丸山知事：私自身は、小池知事の会見自体にやっぱり、週末だけではなくて、平日についての要請が含まれていたということが一つ大きな違い、何かこれはちょっと、これまでの対応と違うことを考えなきゃいけないんじゃないかと思ったわけであります。そして、今、原田さんから御指摘のあったように、隣県がそういう対応をされているということで、これは濃い薄いでいくと、我々は薄い部類だと思いますけども、これは薄いのでやらなくていいということよりは、感染症対策ですから、薄くても注意喚起をする、また要請をするといったことが適切じゃないかと思って判断したわけであります。２つの要素ですかね、その。やっぱり折々、北海道の緊急事態宣言のときもこれまでと違うなというふうに思いましたし、大阪、兵庫の話のときも思いましたけども、やっぱり今回の平日を含めた要請、確かに考えてみれば、感染の話というのは土日だけじゃないわけですから、土日のほうがより多くの方が出られることがあるかもしれませんけども、平日は非常にセーフティーで、土日だけがデンジャラスというわけでは確かにないので、そういった意味では、そういう東京都における週末に限らない要請がなされたということも含めて、週末に限らない要請を、もうこれはしたほうがいいんじゃないかということで、ちょっとオリジナルかもしれませんけども、念入りに広目の要請をさせていただいているというところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰放送：ＢＳＳの秦です。済みません、先ほど、バスケットのＢリーグのほうが、今季の残り試合を全て中止するという発表をしました。島根県内でも唯一のプロスポーツチームの島根スサノオマジックの試合を楽しむことは、これでできなくなるわけですけども、今季は。知事としての受けとめをお願いいたします。

○丸山知事：それは、やはり平田高校の選抜も含めて、我々の身近なプレーヤーが活躍の機会が制限されるというのは残念な状況だというふうに思いますけども、ある意味、身体接触が激しいスポーツでもありますし、会場も比較的観客の方とプレーヤーが近い位置関係にもありますから、そういったことをもろもろ考えられての御判断だと思いますので、それは適切な判断なんだろうと思います。ともかくプレーヤーの皆さんと、あと、プロスポーツですから、チームの収支といいますか、経営にプラスに働かないのは間違いないというふうに思いますので、ただ、今の状況で開いて、経費をかけて、ただ余り観客が入らないということも含めて、どっちがよかったかということも含めての御判断だと思いますので、それは責任あるプロチームなりリーグが判断されたことですから、それは恐らくベストな、コロナがなければ、一番ベストは通季で開催されるということですけども、それが望めない中では、その中でのベストな判断だと、セカンドベストというんですかね、な判断だったんだろうと思います。

　そして、最後、もう１件、どなたか挙げられてましたけど。

○中国新聞：いいですか。中国新聞の松本です。済みません、戻るんですが、往来自粛なんですけど、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけども、当分の間の見きわめなんですけども、周期をどれぐらい、どういうイメージで見きわめていくのか、再度ちょっとお願いできますか。

○丸山知事：今は、感染が爆発する瀬戸際の状況だということでありますから、爆発してるという状況ではないけれども、という状況ですから、今よりも状況が改善しないといけないんじゃないかと。それは、東京都のほうで都民に対して要請される内容が、その状況が改善すれば内容が変わってくるはずです。範囲が狭まってくる、北海道並みになったりすると思いますので、そういったことで見きわめていきたいと。我々としては、東京都内の感染の状況を詳細に把握できる立場にありませんけども、それは東京都がとられる措置を見ながら、北海道のかつての非常事態宣言とかの状況と変わらないような状況になるのであれば、そういった時期で解除するということもあるでしょうし、念入りに、もっと、全く外出、週末だけじゃない、一つには平日が解除されるというタイミングもあるでしょうし、平日も週末も解除されるという状況、２つぐらいのケースがあるんじゃないでしょうか、パターンとして。メルクマール、目印としてはですね。