○丸山知事：遅くなりました。それでは、定例会見を始めさせていただきます。

コメント１）島根創生計画案及び令和２年度当初予算案

　私からのコメントは２件でありまして、１点は、島根創生計画の最終案、それから令和２年度の当初予算案が取りまとまりましたので、御説明をさせていただきます。

　島根創生計画につきましては、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を掲げて、その実現に向けて産業振興を進めて活力を高め、若者の雇用と所得を確保するということ、それから子育て支援や働きやすい環境づくりを進める、中山間地域、離島地域、それと都市部の協働の連携によります地域づくりを進める、産業や生活の基盤となります社会インフラの整備を進める、そして生まれ育った地域への愛着と誇りを育む教育を進めるといった視点に基づきまして、政策を進めることにいたしております。

　次の県議会での御議論を踏まえまして、第１期の総合戦略、今の総合戦略の終期となります本年度内に県として計画を決定いたしまして、切れ目のない取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

　そして、続いて、当初予算の案につきましては、一般会計の総額が４，７５０億円、前年度の当初予算に比べまして、額にして６４億円、率にして１．４％の、いずれもプラスであります。

　増減の内容を見ていただきますと、税の関連する歳出、税連動交付金の増が６４億円であります。これは県の裁量が入らない歳出でありますので、これを除きますと、大体これ増減額と一致いたしますので、前年度並みの歳出というふうになります。

　これまでも御説明をしてきましたスクラップ・アンド・ビルドによりまして１７億円の財源を捻出いたしまして、島根創生の推進に必要な新規・拡充の事業１１億円を計上するといったことに活用しております。したがいまして、予算の規模自体、先ほど申し上げましたように、税連動交付金を除きますと前年度並みという数字でございますけども、この中身を、既存の事業を見直しする中で多くの新規・拡充を盛り込んだ内容というふうに考えております。

　主要な事業といたしましては、子ども医療費の助成対象の拡充、対象年齢の引き上げのための交付金の拡充、そして放課後児童クラブの充実、美肌観光の推進、そして農林水産業、商工業の振興といったことに取り組んでおります。

　そして、健全な財政運営を確保するために、県有財産の売却などによる財源の捻出・確保も行っているところであります。

　特に御議論をいただいておりました子ども・子育て支援施策につきましては、既に本県の合計特殊出生率が１．７４と、全国２位の高い水準にある中で、島根創生計画に掲げております２．０７という、より高い合計特殊出生率を目指していくということのためには、今、若い皆さんが直面しておられる現実の負担、課題に対処していくことが必要だと考えておりまして、先ほども申し上げました子ども医療費助成の充実、そして放課後児童クラブのサービス内容の拡充といったこととあわせて、現在、全国トップクラスの水準にあります少人数学級編制の編制基準の数値を緩和させていただきまして、財源の捻出もしながら、この３つを全体として実施をしていきたいという形で考え方をお示ししてきたところでありますし、その考えは今も同じでございます。

　これまで、私から教育委員会に対しまして少人数学級編制基準の数値基準の見直しについて、３億円程度の財源の捻出の検討をしてもらい、たたき台を示してもらっておりました。これに対しまして、たたき台として小学校１年生は現行の３０人を３２人に見直すなど、少人数学級編制の数値基準を見直し、縮小することによりまして、教員を現行から１００人削減をする、あわせて基準見直しによります影響緩和や、これまで個別課題として対応できなかったものに対応していくために、常勤換算で４０名の教員の追加配置を行うということを一体として行うというたたき台を教育委員会でつくってもらいまして、これを市町村、また市町村教育委員会、また県議会などに説明をさせていただいて、御意見、御指摘等をいただいたところであります。私自身も県議会、それから市町村長さんにできるだけ場面を、機会をつくりまして御説明に努めてきたところであります。

私自身の御説明なり御意見を伺う機会、そして県教委として新田教育長が市町村の教育長さんからの御意見をさまざま伺う中で、さらに検討を行い、厳しい財政状況は変わりませんので、ぎりぎりのところで何ができるかということを検討いたしまして、小学校１年生については、たたき台の中では３２人とするという案をお示ししてきたところでありますが、現行の３０人を維持することといたしまして、いわゆる小１ギャップというふうに言われる課題に、より適切に対応していただけるような見直しをして、最終案として県議会等にお諮りをしていきたいというふうに思っているところであります。

　この見直しの結果、当然、教員の先生方の数字が、先ほど申し上げました１００人減プラス４０の、合計マイナス６０という数字から、マイナス９０プラス４０でマイナス５０といった形で数字が変わりますので、３億円としておりました財源捻出額が２．５億円程度に縮小することとなります。そして、パッケージ全体での施策拡充に充てております平年度ベースの一般財源の拡充額というのは１．９億円程度ということになりますので、この１．９億円については、子ども・子育てのパッケージ以外の施策全般から捻出を今後していくということになるわけであります。こういった掲げ方につきまして、市町村、市町村教委にもお示しをし、県議会の中で最終案として御説明をさせていただき、県議会の御意見を伺いたいと思っているところであります。

　予算要求段階で１５億円と見込まれておりました財源不足額につきましては、特別会計にあります余剰資金の活用、そして臨時的に国で設けてもらっています県債、地方債の活用など効果が一時的な手法ですとか、減債基金の一般勘定から３３億円を取り崩して公債費の財源に充てるといった形で、さまざまな恒久的な財源と言えない財源手当てを活かして編成をいたしておりますので、いまだ構造的な財源不足の解消ということには至っていないという状況で、引き続き既存事業の見直しなどを進めながら、新たな政策課題に対応していくための財源捻出を進めながら、財政構造の改善に努めていくという考えであります。

　組織につきましては、政策企画局と広報部を統合いたしまして、政策企画局内に広報広聴担当の部長級の理事を置き、そして担当課として広聴広報課を設置いたしまして、政策企画と広報広聴を一体的に、相乗効果が上がるような形で実施をしていきたいというふうに考えております。また、部長級の副教育長と子育て支援担当の理事を新たに設置をいたします。課段階では、女性活躍推進課、中山間地域・離島振興課などを設置いたしまして、島根創生計画の中で力を入れていく事業に対応する体制をつくって臨んでいきたいというふうに思っております。

　以上が島根創生計画と当初予算案についての１点目でございます。