１．新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応

○山陰中央新報：知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報、高橋です。

　先ほどもお話があったコロナウイルスによる新型肺炎のことについてお伺いしたいんですけれども、これほど国内でも感染者が出ている現状について、知事はどのように御認識をしていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：私も感染症の専門家ではありませんので学術的な分析ではありませんが、行政に身を置く者としての感覚としては、やはり中国からの対外的な情報発信がおくれたことによって、日本を含めた国外への感染が広がったということではないかというふうに思っておりますので、日本国内での対策として水際対策を徹底して防止するということは、なかなか国内対策としても難しかった状況にあったのかなというふうに思っておりますので、今のような国内感染がある程度進んでいると、あるという前提で対策を講じるということが必要なんだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：県として、水際で今、県内に入ってくるのを防ぐということが可能かどうかについて、今、知事、どういうふうな御認識を持っていらっしゃいますか。

○丸山知事：国の場合は、検疫という制度があったり、国内の出入国管理という制度がありますから、国単位での水際対策というのは具体性があると思いますけども、県内は当然、車で入ってこられるとかということに対して、関所があるわけでもありませんので、日本国内としてのゲートウェイとして、空港ですとか港で、日本の一員として水際対策をきちんととっていく、対外的にですね、そういったことに努めていく必要があるというふうに思っております。

○山陰中央新報：なかなか国内での移動で今、県内に入ってこられる方への水際対策というのは非常に難しいというお考えだと思うんですが、そこに対して、そうなってくると、県内で発生する可能性も今、ないわけではないと思いますし、県としては、疑われる患者が出てきたときに、どのような対策を今とっていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：それは、指定感染症としての対応をするということでありまして、冒頭で申し上げました私からのコメントというのは、国内感染、つまり県内感染あり得べしということで、この発症が疑われる場合に医療機関にぜひ御連絡いただいて、早目の処置、対応をすることで、二次感染ですとか患者さんの重症・重篤化ということを避けていくといったことを県民の皆さんに呼びかけていくということが必要なんだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：具体的に疑われるような患者さんが出られた場合、どのようなことを、受診であったりとか、県としてどのような感染確認をされるのかっていうのは、どのようになってますでしょうか。

○丸山知事：感染確認のための検査を、県の保健環境科学研究所で実施して、それを通じて陰性、陽性の確定をしてという形が医療機関としての感染の有無の確認の方法だと思いますし、受診のしていただき方というのは、やはり二次感染等の防止も含めて、できるだけ事前に御連絡いただいて受診をしていただくということが、ほかの方々にとっても望ましいということで、そういうお願いをさせていただいております。

○山陰中央新報：それはやっぱり、なるべく早目に、県としても疑われる患者さんが出られたときには、早目に確認をしたいというふうな形をとっていらっしゃるという認識でよろしいんですかね。

○丸山知事：それは、そういうことです。

○山陰中央新報：先日、休みの日にドラッグストアにちょっと家族で買い物に行ったんですが、マスクが相当なくなってて、ほかの報道なんかでも、マスクが不足しているような報道が出ていますが、県としては、備蓄しているマスクがあると思うんですけれども、それを国外、中国であったりとか、そういったところに提供されるようなお考えというのは、今お持ちでしょうか。

○丸山知事：発生国であります中国の吉林省、それから寧夏回族自治区から物資の支援要請といったものが来ておりまして、それに対応すべく今、準備を進めているところであります。

○山陰中央新報：いつごろ送られる御予定でいらっしゃいますか。

○丸山知事：ちょっと数とか送り方というのは、今詰めているとこですが、ちょっとその時期はまだ未定。ただ、そういった支援をすることについては、するという考えであります。

○山陰中央新報：ちょっと数的な話を聞いて恐縮なんですけれども、県内ではどれぐらいマスクは備蓄していらっしゃるか。

○丸山知事：県内というか、県としての備蓄が２９万個だったと思います。

○山陰中央新報：それを、一部を送られるような考えでいらっしゃいますかね。

○丸山知事：はい。

○山陰中央新報：わかりました。

○山陰中央新報：済みません、関連して……。

○丸山知事：２４万個です。

○山陰中央新報：２４万個ですか。わかりました。

　一方で、観光については、中国からの観光客の方がなかなか来られてない状況があると思うんですけれども、今、県として相談窓口を設置していらっしゃる状況だと思うんですけれども、さらなる対応というのは、今、検討していらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：基本的には、恐らく自粛していただく、武漢は対外的な出入りがとまっているといった状況も含めて、定期便も山陰に限らず欠航しているという状況でありますから、その状況をまた直すのは、感染がおさまるという状況が必要であろうかと思いますので、直ちにそういう根本的な対策は難しいというふうに思っております。

　当然、観光を初め予定していた予約がキャンセルになったりということで経営に影響があるというケースにおいては、県として運転資金等の貸し付けをする制度は常設しておりますので、そういったものを活用していただくということで、窓口相談を受けるだけじゃなくて、状況に応じてそういったものの御利用を勧めるということで対応していくというところであります。

○山陰中央新報：よろしいですか。山陰中央新報の片山です。

　関連しまして、先ほど、吉林省などから物資の支援要請が来てるというふうにおっしゃってましたが、物資というのは、マスク以外にも何かあるんでしょうか。

○丸山知事：マスクと防護服が。項目としては２つ。

○山陰中央新報：防護服は、県としては幾つ持ってるとかってあるんでしょうか。

○丸山知事：数は忘れましたけど、持ってます。

○山陰中央新報：わかりました。

　要請が来たのは、具体的にはいつかっていうのは。

○丸山知事：私自身はちょっと日にちは覚えてないんで、担当課に聞いていただければと。

○山陰中央新報：わかりました。

○読売新聞：済みません、読売新聞の土谷です。

　ちょっとまた話が戻って、新型コロナウイルスなんですけど、県内の経済への影響というのはどのように捉えてますでしょうか。

○丸山知事：やはり中国便の団体のキャンセルというのは一定程度生じてるというふうに報告受けてますので、そういった意味で、よってキャンセル分が当然埋まらなければ、それだけの売り上げの減になるということになりますから、そういう資金繰りも含めて、県として相談を受けた上でそういう御案内をさせていただくという対応をしていきたいというふうに思っておりますし、ともかく、あとはやはり、これは若干推論に近いですけども、中国での経済活動、消費活動もこれだけの状況になってると、中国自体の経済活動にもプラスに働いてないでしょうから、そういったものが輸出とか部品、中国への部品輸出等をしている製造業への影響とか、あとは操業自体、中国の内陸の工業地帯に相当しますから、そういった大きな事業所の工場の操業自体が感染防止のために春節以降も延期されるということになりますと、そういう製造ラインがストップするということで、出荷の量に影響するといったことも想定をされますので、そういったことを含めて、県内での影響、そして輸出先としての、海外経済ですね、への影響という間接的なものも考えられると思いますが、数量的にお示しするのはちょっと難しいかもしれませんので、我々として想定してないようないろんな御相談もあり得ますので、そういったことにも対応していかなきゃいけないというふうに思っております。

○読売新聞：県は、中小企業課に相談窓口を設置されてると思うんですけど、実際、相談というのは来てるんでしょうか。

○丸山知事：済みません、直接聞いてないです。そこまで個別に把握しておりません。

○読売新聞：新型コロナウイルスに関連して、県では７つの保健所に相談窓口設置されてると思うんですけど、それは何か、県として一本の相談窓口にせず、７つに分けてるというのは何か理由があるわけでは、別にないんですか。

○丸山知事：いや、保健所が個人対応で、資金繰りとかっていうのは企業の対応だからということで。

○読売新聞：ありがとうございます。

○山陰中央新報：知事、よろしいですか。済みません。山陰中央新報の高橋です。

　先ほどのコロナウイルスに関連して、山陰両県の空港の関係で、上海便が米子空港で運休したという形になって、今、島根県としては、今後、台湾便の定期化という部分を目指していらっしゃったと思うんですけれども、その戦略については、見直しを考えられたりとか、そういうことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：いや、まさに多くの国から来ていただくということが、一つの国でいろんな問題が起きたときのバッファーになるといいますか、１カ所に依存しない、また、できるだけ多くの国から来ていただくという環境というのは、今回の事実をもってしても明らかでありますので、台湾ですとかタイですとか、また状況が落ちつけば韓国、中国、できるだけ多くの国から訪れていただけるようにということで取り組んでいくという、重点国を対象に取り組んでいくことには変わりがなくて、今、中国にしても韓国にしても、外部環境がそれに適してないという状況でありますので、状況の改善に応じて、きちんとまた対応していくということで考えておりますし、台湾も当然、そういう問題、生じてませんので、有望な先として対応していくということであります。