３．法人事業税

○山陰中央新報：山陰中央新報の片山です。

　済みません、話はかわりますが、電力会社の法人事業税の話について質問いたします。

　２０２０年度の税制改正で、政府・与党が電力会社が都道府県に納める法人事業税の軽減を決定しました。いろいろなことをあわせて、実質的に地方税収というのが４０から５０億円のマイナスに抑えるというような内容にしています。島根県としては現行制度の維持を重点要望等々で求められていた中で、維持っていうところにはいきませんでしたが、受けとめはどのような感じでしょうか。

○丸山知事：結果としては、収入金課税が今まで１００％という形で、大手の電力事業者の課税がなされていたということが、それが１００から８割に下げられて、２割、別の要素が入ってきたということになりますので、１００％堅持はできなかったわけでありますけども、８割方の維持ができたということで、８０点をどう評価するかということだと思いますが、これは、先ほどの教育の議論とちょっと似てると思いますけど、私自身も県財政、都道府県の財政だけ考えると、それはもう１００じゃないと納得できないというのが実の思いでありますけれども、ただ、税という、いわゆる政治の中核のところを与党の中でいろんな議論が、恐らく我々と違う観点からの要望に対してどう対応するかということで多面的に検討された結果、出た結論でありますので、そこは私の査定からすると１００点ではないんですけども、それが２０点、２割入ってきたからといって承服しがたいとか、けしからんとかっていうことでは全くなくて、いたし方ないと、ともかく今後、また８割を堅持していくように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っているというところであります。

○山陰中央新報：わかりました。

　島根県への影響額といいますか、この税制改正が決まる前に、一般企業と同じ課税ベースで試算されたところ、約２５億円程度の減収が見込まれるということでしたけど、今回の税制改正の決定を受けて、実際にどのぐらいの影響が出るかというのは、試算は何かされてますでしょうか。

○丸山知事：いや、まだできてないといいますか、結局、新しい別の要素を加味して課税することになってますので、その別の要素については昨年のデータがあるわけでもなく、試算するもとがないということでありまして、厳密に言うと、試算ができない状況ということです。ざっとした推測をするという話になろうと思いますけど、厳密にはできないと。最終的には課税までやってみないと出てこないということになろう思いますし、全体がこれ縮んでますから、そう大きな影響額にはならないと。見方によりますけど、１８０億、大体１０分の１ぐらいにはなっていますし、それに対する代替財源もある程度確保されてますので、そう大きな影響が生じる話ではなくなったというふうに理解しています。

○山陰中央新報：わかりました。

　昨年……。ああ、そうか、大きな影響はないということですね。

　昨年１２月の特別委員会で、２０２０年度の当初予算の要求段階での収支状況として、収支不足は１５億円程度を見込んでいることを示されました。今回のこの見直しに関して、今回の税制改正で、電力会社への課税の見直しで、この収支不足がさらに膨らむ可能性というのはあるんでしょうか。

○丸山知事：税制改正を個別の項目だけ取り上げると、それは減要素というのは減に働くということになると思いますし、ただ、税が減るということは交付税がふえるということでもありますので、それ相殺する要素もありますので、ちょっと一概に個別の項目をもってどうなるかっていうのはちょっと言えない。税が税で決まって、交付税は交付税で決まるというよりは、税と交付税が連動して決まるというとこもありますので、それはもろもろの税制改正の影響、そして交付税の算定の改正の状況を確認しまして、最終的に一般財源総額としてどれぐらいの金額が見込めるかということを見込んでいくんですが、実は今回の税制改正の影響が出るのは令和３年度からになっておりますので、来年度、直ちにこの影響が出るわけではないということが、適用年度の関係でそういうふうになっているというふうに聞いております。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございます。

○山陰中央新報：済みません、よろしいですか。山陰中央新報の片山です。

　話が戻って、法人事業税の話に、済みません、戻ってしまうんですが、そう大きな影響額にはならないだろうとおっしゃってたと思うんですけど、確認ですが、それというのは、今回の課税の見直しで、そこの部分だけ捉えると影響は出るけれども、例えば国からの交付税措置で手厚くなる部分もあって、そういうのを考えていくとっていうようなイメージなんですか。

○丸山知事：一つには、例えば１，５００億が１８０億に縮まったという話が一つある。その１８０億に対して、一つは県税であります軽油引取税が５５億円、全国ベースでふえてます。それがどういうふうな配分されるかということで、一部は相殺をされると。

　それでもなお、影響額は当然残るかと思いますけども、基本的にはそこの７５％というのは交付税のほうで補填はされるといった、減収を補填する性格でありますので、そういう意味では、税の影響額の２５％が交付税まで含めた影響額だということを考えると、そういう意味では、そう大きな規模にはならないんじゃないかという、税で見合いで増収されてる部分もあると、軽油引取税というものがあるということと、それでも残る減収分については交付税措置が講じられるということ、まず２点を含めて申し上げた内容であります。

○山陰中央新報：わかりました。