---

---

 

 

　他県では、福祉医療費助成制度の対象者が市民税非課税の場合に、一般の課税者より低い自己負担上限額を設定されることがあるようです。

　島根県においても、課税世帯に属している場合であっても、本人が市町村民税非課税者である場合には、一般の課税者とは別の自己負担区分を新たに設け、外来・入院の自己負担上限額を引き下げていただきたいです。

　特に市町村民税非課税世帯や本人が非課税者などの低所得者の負担軽減を図る観点から、自己負担上限額や所得区分を見直し、福祉医療費制度の更なる拡充をお願いします。

 

 

 

　福祉医療費助成制度は、重度の障がいのある方やひとり親の方に対して、医療費の自己負担額を軽減し、必要な時に受診や治療を受けていただくことにより、健康維持と生活安定を図ることを目的として、県と市町村の費用負担により実施しています。

　平成26年10月に、障がい者団体などの皆さまからのご要望やご意見などを踏まえ、制度が大幅に見直されました。世帯の所得区分ごとに定めている１カ月・１医療機関あたりにかかる自己負担額の上限について、市町村民税非課税世帯に属する方は、入院については7,500円から2,000円に、外来については4,000円から1,000円に、課税世帯に属する方は、入院については40,200円から20,000円に、外来については12,000円から6,000円へと引き下げを行っています。

　本制度は、重度の障がいのある方やひとり親の方への福祉の増進に寄与する大切な制度であり、限られた予算の中で将来にわたって安定的に維持できるよう、市町村と共に慎重に対応してきていますので、更なる制度拡充は難しいことをご理解いただきますようお願いいたします。

（健康福祉部障がい福祉課TEL：0852-22-6526、青少年家庭課TEL：0852-22-6178）

 

---

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りいただくか、teian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。
また、しまね電子申請サービスのフォーム（外部サイト）、郵便、FAXでも、回答に対するご意見を受け付けています。
ご意見を送付いただく際は、お手数ですが、上記の【提案No.】を件名欄もしくは提案内容欄に必ず記入下さい。

---

｜２０２６年１１月項目一覧｜