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　先日、国が発表した国家AIインフラについて、ぜひ島根県も積極的に誘致を検討していただきたいです。

　島根県には安定した電力インフラ、比較的確保しやすい土地、日本海側の災害分散拠点としての価値があり、AIは今後の産業基盤になると考えますので、情報収集と誘致活動をお願いします。

　次に、誘致と同時に県内企業や学校が最新AIを安価に利用できる制度も検討していただきたいです。

　現在は高性能GPUやAI環境の導入コストが高く、中小企業には大きな負担になっていると思いますが、この制度が実現すれば、島根の企業競争力向上につながると思います。

　最後に、AIインフラは単なるデータセンターではなく、建設、電気設備、通信、保守、人材育成など多くの産業へ波及効果があると思います。

　島根県がAI活用の先進県となれば、若者の定着や新規事業の創出にもつながると考えますので、AI時代の地方創生モデルとして、ぜひ挑戦していただきたいです。

 

 

 

　ご意見のとおり、AIは今後の社会や産業を支える重要な基盤であり、そのインフラとなるデータセンターは、地域の活性化や産業の高度化につながる可能性があると認識しています。

　一方で、大規模なデータセンターには、まとまった広大な用地や、大量の電力を供給する変電所を整備するなど誘致を検討する上で課題もあると考えています。

　現在、県においても、国や業界の地方分散の動向を注視しながら、関係市町村と連携して情報収集や誘致の検討を進めているところです。

　島根県では、ご意見も参考にさせていただき、地域の活性化や定住の促進につながるよう、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。

（商工労働部企業立地課TEL：0852-22-5295）

 

　ご意見のとおり、AIを中小企業の事業環境に導入するには、導入に要する直接的なコストに加え、セキュリティ環境の整備、データ活用に向けた環境整備など、間接的に必要となるコストも含め、一定のコストが必要になると認識しています。

　また、島根県内の中小企業からは、コスト以外の課題として、推進・導入する人材がいない、データの扱いやセキュリティに不具合が生じないか心配、進め方のアプローチが分からないなどの声があります。

　島根県としては、こうした声を踏まえながら、ご提案のような制度も念頭に、必要な支援策について引き続き検討してまいります。

　最後に、AIが社会のインフラとなれば、さまざまな産業領域において活用されるため、一定の経済的な効果が期待されますが、社会のインフラとして機能するためには、生活・産業などのあらゆる領域においてデータが活用可能な状態であること、活用する側のITリテラシーが向上していることなどが必要となります。

　こうした状況を踏まえ、島根県では、中小企業のデジタル化・DX推進や、IT人材の育成などを中心に県内企業の支援を継続してまいります。

（商工労働部産業振興課TEL：0852-22-5620）

 

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