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　原子力災害発生時の放射性物質の拡散シミュレーション評価結果の提示を、島根県の広域避難計画の実効性を高めるための資料として、中国電力に要請すべきと考えます。

　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓として、原子力災害発生時に、いつどの程度の放出があるかなどを把握することや、気象予測の持つ不確かさを排除することは、いずれも不可能としています。また、このことから緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下、「SPEEDI」）による計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは、被ばくのリスクを高めかねないとして、平成27年度の原子力災害対策指針の改正において、SPEEDIに関する規定を削除しています。

　また、県の広域避難計画においては、原子力災害対策指針に基づき、放射性物質が周辺環境へ放出された場合、SPEEDIなどによる予測値ではなく、実測値である緊急時モニタリングによる測定結果をもとに、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（OIL）と照らし合わせ、必要な防護措置を国と協力し実施することとしています。

　こうした状況などを踏まえ、県としては、中国電力に対して放射性物質の拡散シミュレーションの評価結果の提示を求める考えはありません。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-6058）

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　４月24日の回答に対して意見があります。

　１）提案内容を勝手に書き換えないでいただきたいです。本提案箱は島根県と提案者だけが理解していればいいものではなく、一般に公開され広く皆さんに理解していただくものであると考えますので、全文掲載をお願いします。

　２）柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）・東海第二発電所（茨城県）は、県が事業者に放射性物質の拡散シミュレーション資料の提出を求め公開しているようです。事業者の拡散シミュレーションは、事故時に活用するものではなく、事前に各種条件設定に基づいた拡散シミュレーションを想定して、各ケースごとに対応すべき対策を検討して地域住民の避難計画に生かすべきと考えます。

 

 

 

１）提案内容の全文掲載について

　「知事への提案箱」は、寄せられたご提案やご意見について、県政を進める上での参考とさせていただくことを目的としており、ホームページへ公表する場合には、ご提案の趣旨や表現を尊重しながら、分かりやすく皆さまにお示しするために、要約や修正を行うことがありますのでご理解ください。

（政策企画局広聴広報課TEL：0852-22-5770）

 

２）拡散シミュレーションの活用について

　前回回答したとおり、原子力災害時において原子力施設から放出される放射性物質の種類、量、放出の具体的時期などの予測することが困難な情報に基づく拡散予測を避難の判断に使用することは、かえって住民の避難行動を混乱させ被ばくの危険性を増大させることになります。

　また、事前に各種条件設定を行い拡散シミュレーションを実施したとしても、実際の事故の状況は想定し難いところ、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ制定された原子力災害対策指針においては、実際に起こった事故の態様にかかわらず、原子力施設の状況およびその周辺の空間放射線量率などの計測値に応じて防護措置を講じることと定められています。このことから、放射性物質の拡散シミュレーションが避難計画の検討を行うに際して必要性の高いものだとは考えていません。

　県としては、原子力災害対策指針に基づき、引き続き避難対策の充実に取り組んでまいります。

　繰り返しになりますが、中国電力に対して放射性物質の拡散シミュレーションの評価結果の提示を求める考えはありません。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-6058）

 

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［この回答に対する意見募集］

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