中国電力は、島根原発２号機で発生した新燃料の転倒トラブルについて、11月20日に調査結果を発表しました。中国電力が、新燃料の検査を燃料メーカーに任せにせず立ち会っていれば、今回の事故は防げたのではないでしょうか。また、再発防止策として作業手順書の見直しをするとしていますが、その実行性は疑わしいです。

　今回のトラブルを契機に、島根県は中国電力に対して島根原発２号機に関する各種の作業手順書の内容の再確認および安全チェックを実施するように要望する必要があると思います。

　県は10月20日に、中国電力から燃料受取検査中に新燃料が転倒した旨の連絡を受け、当日現場確認を行い、環境への影響がないことを確認するとともに、中国電力に対し、詳細な原因分析を行うよう求めました。

　その後、中国電力は11月10日に原因調査結果と再発防止策を公表し、燃料メーカー側の原因として、事前確認した体制よりも作業員が１名少ない状況で、その１名分の役割分担を明確にせず作業を開始したこと、転倒防止用金具やロープの取付確認を次工程に進むためのチェック項目としていなかったことを挙げています。また、中国電力は検査に立ち会っていましたが、中国電力側の原因として、作業手順書において立ち会い時に転倒防止用金具などの取り付け完了を確認することとしていなかったことを挙げています。

　この再発防止策として、燃料メーカーにおいては、作業着手前に体制を変更しようとする場合には、一人一人の役割分担を明確にして中国電力の確認を受けることにするなどの手順書の改正を行うとし、中国電力としても、安全かつ確実な作業体制が確保されていると判断できるまでは作業を停止させることを明確にしており、再発防止策の内容は一定の整理がされているものと考えます。

　また、県では再発防止策の内容が新燃料取扱い作業の手順書だけでなく、外注を含めた工事全般において共通で使用する仕様書等に反映するなど、必要な改善を行っていることを確認しています。

　本件は燃料引渡し前の燃料メーカーによる検査の段階で発生したものですが、発電所内で今回のようなミスが起きれば、住民の方々が不安に思われるのは当然ですので、中国電力や燃料メーカーには、再発防止策を確実に実施することによって、二度とこのような事案が起こらないようにしていただきたいと考えています。

　県としても、中国電力の運転が安全に行われるよう、厳正に監視してまいります。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5697）

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