高校の運動部活動における合同チーム制度は、生徒の競技機会を確保するという理念の下に導入されましたが、教育現場では責任だけ重く、裁量も休養もない教員を生み出していると思います。実質的な指導権限は主導校の顧問に集中し、他校顧問は自校生徒の安全責任のみを負う構造のため、主導校の教員の土日を含む長時間勤務が常態化し、心身の疲弊や教育の質の低下を招いているのではないでしょうか。県が推進する働き方改革プランの、教員の業務負担の軽減に逆行していると思います。

　部活動の抜本的再編や合同チームにおける責任分担の明確化と休養日の保障、地域指導者の活用を進め、教員の負担軽減と教育の持続性を両立させる制度改善を強く求めます。

　高校の運動部の合同チーム制度は、生徒の競技機会を守るために不可欠な制度であり、その意義は非常に大きいものです。一方で、学校間の調整や指導体制の確保など、顧問教員の負担が増える側面があることも認識しています。

　そのため、各学校において合同チームをつくる際は、（１）外部指導者の活用、（２）合同チーム参加校の役割分担の整理、（３）「部活動の在り方に関する方針」に則した運用（適切な休養日・活動時間の設定）を行う必要があると考えています。

　県教育委員会としては、これらのことを学校へ周知などすることにより、生徒の競技機会の確保と教員の負担軽減の両立が図られるよう努めてまいります。

（教育庁保健体育課TEL：0852-22-5426）

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