衆議院議員選挙などの投票立会人の報酬額が、拘束時間を考えると最低賃金額を下回るように思います。

　報酬額は市町村で差異があるとは思いますが、報酬金額の見直しを提案いたします。

　国会議員の選挙において、その執行に要する県や市町村の経費については、国が負担することとなっており、その負担の基準については、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」（昭和25年法律179号）に定められています。

　投票立会人の報酬額については、同法にて、１日につき10,900円と定められていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（選挙管理委員会事務局（地域振興部市町村課）TEL：0852-22-5067）

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