障害のある知り合いの方が、ハローワークで半年以上就職活動されていますが、よい求人が無いようです。

　現在、島根県のハローワークにおける障がい者求人は、パートが多いように思います。

　職歴をつけ、一般企業への就職にステップアップするための公的機関での障がい者雇用も増やしてほしいです。

　病院や学校、警察、市役所などで定期的に障がい者採用をしてほしいです。

　県内は中小企業が多く、障がい者の法定雇用率の達成義務のある会社が少ないのではないでしょうか。きちんとした企業調査もしてほしいです。

　ハローワークの障がい者就職説明会には多くの方が来場されていました。県内の障がい者雇用を強化してほしいです。

　島根労働局では、ハローワークにおいて就職を希望する障がい者へ専門の職員・相談員による、きめ細やかな職業相談、職業紹介を実施しています。

　障がい者求人については、障がい者雇用への理解がある事業主から障がい者の能力に適合した求人を受理しています。併せて、一般求人として受理したもののうちから障がい者に適したものについて障がい者求人への転換を勧め、求人の確保に努めています。

　一方で従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります（障害者雇用促進法43条第１項。）。島根労働局では、毎年、事業主から障害者雇用状況報告を求め、雇用率未達成の企業に対して指導を行っています（公的機関も同様に法定雇用率を達成する必要があります。）。

　また、一般企業への就職につなげることを目的として、官公庁や各自治体において非常勤職員として雇用する障害者チャレンジ雇用制度があります。県内のハローワークでも実施しており、今後も引き続き実施していく予定としています。

　島根労働局としては、こうしたハローワークによる取組や雇用率達成指導を通じて、企業の障がい者雇用への理解促進、一人でも多くの障がい者が希望の仕事に就くことができるよう取り組んでまいります。

【島根労働局職業安定部職業対策課TEL：0852-20-7021】

　県では、障がい者雇用を促進するため、障がい者雇用の支援制度や支援機関、企業の取組事例などを紹介する啓発パンフレットの配布や、「障がい者雇用促進フォーラム」の開催を通じて、障がい者雇用に対する企業の理解が進むよう取り組んでいます。

　また、高等技術校などにおいて、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施しています。

　なお、島根県においては、障がい者を対象とした職員採用試験を毎年実施し、一般職員のほか、事務補助を行う職員や軽易な業務に従事する職員の積極的な採用に努めています。

　県としては、事業主が、障がい者にとって働きやすく、能力を発揮しやすい環境を提供することが大切であると考えています。引き続き、島根労働局など関係機関と連携し、障がい者雇用に対する事業主の理解が進むよう周知、啓発に取り組んでまいります。

　■（参考）商工労働部雇用政策課ホームページ「障がい者雇用」
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/koyo_syugyo/shogai_koyo/

（商工労働部雇用政策課TEL:0852-22-6562）

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