県独自の学力調査を廃止すべきだと思います。11月22日の知事定例記者会見で、知事は教育現場の負担軽減について、具体的に言及しておられました。その理屈で言えば、県独自の学力調査は廃止しなければならないと思います。春の全国学力調査で明らかになった課題に対し、適切な指導ができているかを確認するとのことですが、実態は全国学力調査のための学力調査にすぎないのではないでしょうか。県独自の学力調査を廃止し浮いた時間を基礎学力向上のために費やすべきではないでしょうか。

　各学校では毎年度、全国学力調査と県学力調査の２つの調査から児童生徒一人一人の学習状況を客観的に把握するとともに、課題を見いだし、学力育成の取組に生かしています。また、県の調査は12月に行われることから、児童生徒の学習状況等を把握し、年度内に身につけるべき力を習得できるように指導したり、各学校の学力育成の取組の評価、改善に役立てたりしています。

　県教育委員会では、上記の理由から県独自の学力調査は必要であると考えています。

　11月22日の定例記者会見で知事から「基礎的な問題が解けていない子どもさんが解けるようにする先生の時間をつくる」と発言がありました。ご提案のあった県学力調査の廃止によって生じた時間による児童生徒へのフォローアップの効果は限定的であり、むしろ、県学力調査を通じて児童生徒の学習状況を把握し、適切な支援を行うことが基礎学力の向上に寄与すると考えています。

（教育庁教育指導課TEL：0852-22-5576）

　回答は県独自の学力調査が必要な理由になっていません。児童生徒一人一人の学習状況は各学校の定期試験や小テストで客観的に把握可能だと思います。

　また、県学力調査に対する現場の教員の意見を反映するため、教員にアンケートを取るべきだと考えます。県の回答は前例や慣習にとらわれ、教育環境を取り巻く変化を客観的に認識できていないと思います。県学力調査を続けるのであれば、採点・集計を外部業者に委託し、現場に一切負担をかけないようにしてください。全国学力調査と県学力調査の事前対策も禁止するべきです。

　「県学力調査の廃止によって生じた時間による児童生徒へのフォローアップ効果は限定的」と回答されましたが、その根拠は何ですか。

　ICTを適切に活用すれば、AIを組み込んだ専用ツールで小テストや定期試験の結果を蓄積し、学習状況の日常的な調査・分析が可能であり、個々の分野・単元別学習プランの作成も夢ではないと考えます。

　各学校においては、定期テストや単元テスト、パフォーマンステスト等、評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図っています。これに加えて、県単独で実施する学力調査は学校における指導の改善のみならず、市町村教育委員会単位の学力育成の取組や全県的な教育施策の改善に役立てています。

　学力調査の実施に当たっては、採点・集計等は委託業者が行いますが、調査問題の配付や解答用紙の回収などを教職員が行っています。業務量が多くなる大規模校ではサポートスタッフ等による業務分担もされています。調査結果の分析、活用については、県から個人帳票、評価支援システム、復習のための学習教材を提供し、活用されています。また、コールセンターの設置、Q&Aの提供など、サポート体制を整えています。

　なお、前回「県学力調査の廃止によって生じた時間による児童生徒へのフォローアップの効果は限定的である」と回答しましたのは、県学力調査の廃止によって新たに生じる時間は多く見込めないであろうという理由によるものです。学校へのアンケートによると、負担であるとの声は寄せられていませんが、今後も実施に向けた支援を行うとともに、児童生徒の学力・学習状況を把握することで、児童生徒と向き合って一人一人の状況に応じた指導や支援ができること、学校の学力育成の取組に生かしていただくことなどを引き続き教職員に丁寧に説明していきます。

　また、ご提案のICTを活用した学習状況の日常的な把握・分析、効果的な学習プランの作成など、児童生徒を適切にサポートできるような方法を今後も研究していきます。

（教育庁教育指導課TEL：0852-22-5576）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２４年２月項目一覧｜