収入証紙を令和７年度中に廃止してほしいです。滋賀県は令和７度中頃に廃止する方針を示しました。これぐらいのスピード感を持って対応していただきたいです。

　収入証紙制度については、昨年12月に制度の廃止を前提に具体的な検討を始めることを公表したところです。廃止の時期は、国における公金納付のデジタル化の動向や県の財務会計システムの更新時期などを踏まえて、令和８年度をめどとしており、具体には、令和７年度末に収入証紙の販売終了、令和８年度半ば頃には収入証紙による納付終了・完全切り替えを想定しています。

　また、収入証紙廃止に伴う新たな収納方法については、県民の皆さまの利便性向上に資するよう、キャッシュレス決済の導入などを積極的に進めるとともに、キャッシュレス決済を利用できない方のための方法も併せて検討します。

　新たな収納方法のうち、キャッシュレス決済については、収入証紙での納付と併用し、可能なものについて令和８年度よりも早い段階での導入も検討します。

　なお、ご紹介いただいた滋賀県においては、令和４年度より収入証紙廃止の検討を開始し、令和５年12月に廃止方針を公表、令和７年10月に収入証紙の販売終了、令和７年度末に収入証紙の利用を終了するスケジュールであると聞いています。

（出納局審査指導課TEL：0852-22-6420）

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