10月31日の山陰中央新報によりますと、10月30日に開催された「島根創生計画」（2020～2024年度）を議論する県総合開発審議会で県商工会議所連合会会頭が、再生可能エネルギー関係の項目がなく、県として再エネ自給率の目標を設定する必要があると指摘されたとありました。

　このような発言をされたのは県による再エネの現状や目標についての広報が不十分なためと言えます。

　再エネやEVについて、県民への周知の強化が県に求められていると思います。

　県の再生可能エネルギー関係の施策につきましては、令和3年に策定した「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」に基づき、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入支援や普及啓発などの取組を進めているところです。

　再生可能エネルギーの導入実績につきましては、毎年度、報道発表や県ホームページへの掲載により公表しています。

　また、再生可能エネルギーの理解と普及啓発を図るため、県民、事業者等を対象としたセミナーや、小学生を対象とした再エネ教室を開催しており、今後も引き続き取り組んでまいります。

　なお、EV（電気自動車）についても、普及に向けた情報発信に取り組んでまいります。

（環境生活部環境政策課TEL：0852-22-6743）

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