JR西日本が芸備線の再構築協議会の設置を申請した件で、10月４日の読売新聞朝刊の「JR考」という記事を読みました。

　この中で前国土交通次官の藤井氏は「JRはコロナ禍前、年数千億の利益を出す社もあったが、国が巨額債務を肩代わりした上での業績で、必ずしも威張れたものではなかろう」と話していますが、私も全く同感です。

　コロナ禍があけて再度黒字に復帰したJR西日本に対し、なぜ自治体が費用を負担しなければならないのでしょうか。

　芸備線や木次線を運行していても黒字になる現状なのですから、廃止にする必要はなく、また地元が費用を負担する必要もないと思います。

　木次線もいずれ再構築協議会が設置され、その結果、最悪バス転換等に決定した場合でも、費用負担は黒字経営のJR西日本が全額負担するよう、県はこの点をしっかりとJR西日本に示してください。

　ご指摘にある芸備線については、JR西日本が国に対して、備中神代から備後庄原までの区間について、地域公共交通活性化再生法に基づく再構築協議会の設置を要請したと承知しています。

　県内路線には、芸備線と同様に厳しい利用状況にある区間もあることから、今後の芸備線の状況やJRなどの動向を注視してまいります。

　また、JR路線の維持に向けて、引き続き、関係者と連携して、県内路線の利用促進にしっかりと取り組んでいく考えです。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-5958）

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