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職員の喫煙について(追加意見)


 

【提案No.A2023-00093、No.A2023-00094】6月5日受付

 

 公務員が仕事中に喫煙するのは、不適切だと思います。来庁者の健康を守るためにも、兵庫県を見習って県庁舎内及び出先機関の敷地内を全面禁煙にしてほしいです。

 

 

 

 

※庁舎敷地内での喫煙に関して「知事への提案箱」に寄せられたご意見に対しては、6月21日に回答済みですが、その後いただいたご意見について、追加掲載します。

【提案No.A2023-00204】8月23日受付

 

 庁舎の敷地内を全面禁煙にしないのは改めるべきではないでしょうか。学校、一般企業、飲食店等でも全面禁煙の動きが進んでいます。一般企業の模範となるべき行政が、全面禁煙にしないのは時代の流れに逆行していると思います。

【提案No.A2023-00229】9月14日受付

 

 法規に縛られず、県が率先して敷地内を全面禁煙にすればよいと思います。また、喫煙所を設置する必要があるのならば、職員は使用禁止にした上で来庁者のみ認めればよいと思います。

【回答】6月21日回答

 健康増進法において、行政機関の庁舎は原則敷地内禁煙であるものの、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができるとされています。

 本県では、来庁される喫煙者への配慮が必要と考え、特定屋外喫煙場所を設置しています。

 また、喫煙場所を廃止した場合の現実的な問題として、庁舎敷地外での路上喫煙による受動喫煙が懸念されるため、こうした点についても配慮が必要と考えています。

 なお、職員の喫煙につきましては、「島根県たばこ対策指針」(第4次:令和元年6月策定)に基づき、受動喫煙の防止を図るため、決められた喫煙場所でのみ認めているところです。

 現時点では、職員が勤務時間中に一時的に席を離れ、喫煙場所で喫煙することは、常識の範囲内で公務に支障を生じさせない必要最小限の範囲であれば、社会通念上許容される行為と考えています。

 引き続き、全職員に対して節度ある行動をするよう、職員の服務規律の確保について指導の徹底を図ってまいります。

(総務部人事TEL:0852-22-5032、管財TEL:0852-22-5330)

 

【提案No.A2023-00139】7月14日受付

 「現時点では、職員が勤務時間中に一時的に席を離れ、喫煙場所で喫煙することは、常識の範囲内で公務に支障を生じさせない必要最小限の範囲であれば、社会通念上許容される行為と考えています。」と回答されていますが、必要最小限とは一時間あたり何分でしょうか。また、喫煙所でスマートフォンを操作しながらタバコを吸うのは社会通念上許されるのでしょうか。

【回答】8月14日回答

 

 必要最小限の範囲について、具体的な分数は定めていませんが、常識の範囲内で職員が公務を行う上で支障がない範囲と考えます。

 また、携帯電話を業務上の必要があって操作することはありますが、今回いただきましたご意見の趣旨を踏まえ、職員の服務規律の確保について、引き続き指導の徹底を図ってまいります。

(総務部人事TEL:0852-22-5032)

 

 

 


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