県職員の人数と給料はまだまだ多いと感じます。もっと無駄を省き、浮いた財源を施策に回さなければ島根創生計画など達成できないと思います。他の自治体の中には長や職員の給料をカットし、その分を財源に充てているところもあるようですが、島根県はなぜそのようなことを率先して行わないのでしょうか。

　職員の給与は、地方公務員法の規定により、国や他の都道府県、民間事業所の給与等を考慮して定めることとされています。

　そのため、職員の給与は、県内民間事業所の給与調査の結果に基づいて行われる人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、県内民間事業所の給与水準との均衡を図ったものとしているところです。

　給与の特例減額、いわゆる給与カットについては、厳しい県財政の状況に鑑みて、一般職については平成15年度から平成28年度まで行ってきました。知事等の特別職については、平成14年度から給与カットを開始し、現在も引き続き行っているところです。

　職員数については、財政健全化に向けた取組として、平成14年度から平成29年度まで定員削減に取り組みました。その後、令和元年11月に策定した中期財政運営方針に基づき、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するために、基本的に令和元年度の人員を維持するという考え方で定員管理を行っています

（総務部人事課TEL：0852-22-6240、0852-22-5307）

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