県職員の給与が一定規模の民間企業の平均給与となっているのは、県民生活の実態に全く即していないと感じます。零細企業も含めた全ての民間企業の平均給与が県民生活の実態であり、無作為に選んだ零細企業の給与データも加味すべきです。

　法律に基づいてのことなのでしょうが、島根県独自で公務員の給与について削減する方向で提言していけばよいと思います。

　職員の給与は、地方公務員法の規定により、国や他の都道府県、民間事業所の給与等を考慮して定めることとされています。

　そのため、職員の給与は、県内民間事業所の給与調査の結果に基づいて行われる人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、県内民間事業所の給与水準との均衡を図ったものとしているところです。

（総務部人事課TEL：0852-22-6240）

　公務員の給与改定に当たって行う民間企業従業員の給与調査は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の事業所を対象に国の人事院と各都道府県・政令市の人事委員会が共同で実施しているところです。企業規模50人以上を対象とするのは、調査対象となる多くの企業において県職員と同様の役職段階があることによって職員と役職段階・学歴・年齢を同じくする者同士の比較を行うことができるためであり、全国同様の取り扱いとなっています。

　なお、県内の調査対象事業所については、要件を満たす事業所のうち国の人事院が無作為に抽出した事業所を対象として実施しています。

（人事委員会事務局企画課TEL：0852-22-6649）

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