県の職員宿舎が近隣のアパートに比べて、家賃が安いのは納得できません。官民の差をなくすべく、宿舎の縮小や家賃を市場の適正価格に近づけるなどしていかなければならないと思います。こうした公務員のみが利用できるサービスや仕組みはなくしていくべきです。

　本県は地理的に東西に長い形状である上、離島もあり、おおむね３年で職員が人事異動するため、円滑に職務を遂行できるよう職員宿舎を設置しています。

　その使用料については、国家公務員宿舎法に定める使用料算定方法に準じて計算しており、法改正の都度改訂を行っています。

また、必要性を踏まえ廃止する等、宿舎数の適正化にも努めているところです。

　今後も適正な宿舎規模、家賃設定に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

（総務部管財課TEL：0852-22-5043）

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