原発廃止について
【提案No.A2023-00040】4月15日受付
ドイツでは福島原発事故で原発被害を痛感され、原発廃止が決定しています。国の原発政策に関して今後どう対抗されるご予定でしょうか。やむを得ずという立場だったかと思われますが、自然エネルギーで島根県の電力が賄えるかの試算はされたのでしょうか。
【回答】6月7日回答
原子力政策を含むエネルギー政策については、立案者である国において説明すべきものであり、県としては、さまざまな機会に、国に対し、県民や立地・周辺自治体等の理解が得られるよう、明確に示していくことを求めています。
島根原子力発電所２号機の再稼働については、住民説明会や安全対策協議会を通じて住民の方々から幅広く意見をいただき、また専門家である原子力安全顧問や関係自治体、県議会のご意見を踏まえ、安全性、避難対策、再稼働の必要性や再生可能エネルギーを含むエネルギー政策など、さまざまな観点から総合的に判断した結果として「現状においては、やむを得ない」との知事の判断をお示ししているところです。
判断にあたっての知事の考えについて、詳しくはこちらをご覧ください。
「島根原子力発電所２号機再稼働判断に係る知事コメント」へのリンク
（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5697）
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