児童相談所が関与する特別養子縁組は低調であり、県内の養親希望者は県外の民間のあっせん機関に頼らざるを得ない現状です。

　子どもは早い段階から家庭的養育を行うべきであり、児童福祉の観点から、特別養子縁組の普及・推進は必要な事であり、その養親への経済的負担の軽減を希望します。

　島根県社会的養育推進計画の内容に沿うものでもありますので、速やかな実施をご検討ください。

　特別養子縁組の推進に関するご提案をいただき、ありがとうございます。

　平成28年に児童福祉法が改正され、児童を家庭において養育することが困難または、適当でない場合にあっては、児童が家庭と同様の養育環境で継続的に養育されるよう、特別養子縁組による永続的な解決や里親による養育を推進することが明確化されたところです。

　これに伴い、県においても、島根県社会的養育推進計画に基づき、家庭で生活することが将来にわたり困難と思われる子どもについては、特別養子縁組等の検討を行うこととしています。

　ご提案いただいたように家庭的養育を推進するためには、特別養子縁組の普及・推進が必要です。

　まずは、児童相談所が特別養子縁組に関わっていることを広く周知する機会を増やします。

　また、県外の特別養子縁組民間支援機関と連携するとともに、特別養子縁組成立後までを含めた継続的な支援について、関係機関と共に検討を進めてまいります。

（健康福祉部青少年家庭課TEL：0852-22-6392）

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