昨今、少子高齢化かからか県職員の採用試験受験者が著しく少ない試験が見受けられます。

　また、県の財政難に対し、何かしらの対策を講じなければとも思います。

　そこで、公務員採用試験NFTを販売してみてはいかがでしょうか。

　1.NFTは年度ごとに新たなものを発行する。

　2.NFT所有者は、採用試験時に２〜５点の加点を得られる。（１枚所有で１点２枚所有で３点３枚所有で５点）

　3.島根県民にはNFT先行販売を行い、余ったものを他県からの受験者に販売する。

　これらにより、試験時の最低得点の底上げや新たな人材の発掘、NFTを持つことで採用試験が有利になるため、島根県だけでなく他県からも受験者が増え、NFT販売による収益化などのメリットがあると思います。有名なイラストレーターの絵なら、二次販売、三次販売へもつなげることができると思います。

　また、NFTを取り入れたふるさと納税も今後展開していくことが可能だと思います。

　このたびは県職員採用試験についてご意見をいただきありがとうございます。

　ご提案のありました「公務員採用試験NFTを販売し、購入した受験者に一定の加点を行う」ことについてですが、職員の採用は地方公務員法第15条に基づき、受験者個人の能力・適性を評価し行う必要があります。

　このため、県職員採用試験の実施に当たり、ご提案のあった仕組みを取り入れることはできません。

　なお、近年、若年人口の減少や民間企業の高い採用意欲、他の自治体との競合等のため、島根県職員採用試験を受験される方が減少していることから、特別な公務員試験対策を要しない試験区分の創設、新たな経験者採用試験の実施、試験日程の追加など試験制度の見直しを行っています。

　今後も、試験区分ごとの検証を行い、適宜、必要に応じて試験制度の見直しを行い、受験者の確保を図っていきます。

（人事委員会事務局企画課TEL：0852-22-6953）

　このたびは、ふるさと島根寄附金へのご提案ありがとうございます。

　ふるさと納税制度において返礼品を提供する場合は、返礼品が地場産品基準である総務省告示第179号第５条に該当する必要があります。

　地場産品基準に該当するNFTを活用したアート等は、ふるさと島根寄附金の返礼品として採用することが可能なので、今後の業務の参考とさせていただきます。

（政策企画局政策企画監室TEL：0852-22-6063）

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