９月29日の定例記者会見で、知事は

　「ストライクゾーンのぎりぎりぐらいには入っているのではないか。反則とまで言うのは酷なのではないか。」

　「マイナンバーカードの普及がなかなか進まない理由を国民目線で考えた対策をとるべきで、キャンペーンとかを打って上げていこうというのは本来的な姿ではない。もっと本質的なところで普及率を上げることも同時にしてもらいたい。」

と発言しています。

　カードを普及させるという目的達成のため、現場を追い詰めるやり方は、地方自治体として断固反対すべきです。

　これは明らかに不合理かつ自治体いじめの案で、意図的な豪速球のデッドボールであると考えます。取得率と交付金を連動させる仕組みを批判しているにもかかわらず、「反則とまで言うのは酷」というのは矛盾しています。

　何を根拠にこのような発言をしたのか説明していただきたいです。

　ご指摘の知事の発言は９月29日の知事定例会見で、国が来年度創設を予定するデジタル関連の交付金について、マイナンバーカードの普及状況を踏まえて評価するとの報道に対して発言があったものです。

　国の資料では、デジタルを活用した全国的なモデルケースとなるハイレベルな取組は、現状交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていること、それ以外のデジタルを活用した取組は交付金の採択に当たって交付率を勘案するとされています。

　このデジタル関連の交付金は各自治体のデジタル化の取組に対する奨励的な交付金ですので、デジタルを活用した取組で特別な支援を国に求めるのであれば、その前提となるマイナンバーカードという基盤整備をしっかりするようにとのメッセージだと受け止め、あのような比喩を用いて表現したものです。

　マイナンバーカードの普及が現状では進んではいませんが、個人認証を使うことでさまざまな社会サービスの起点となり、行政手続で起こりがちな同様の手続を何度も行い、時間がかかるといった不都合の解消が期待されています。

　県としても国や市町村と連携し、マイナンバーカードの取得促進に向け取り組んでまいります。

（地域振興部地域政策課TEL：0852-22-6910）

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