県独自のマイナポイントの付与やカード型電子マネー決済での還元サービスがあった方がよいと思います。

　国はマイナンバーカードを令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、12月末までにマイナンバーカードの申請を行った方を対象に、最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第２弾が実施されています。

　県としても、大規模商業施設等に市町村が設置する対面申請窓口に併設する形でオンライン申請サポート窓口を設置し、カードの取得を支援する取組を行っています。

　ご提案のありました、県独自のマイナポイントの付与やカード型電子マネー決済での還元サービスといった取組は、多額の予算を伴うことから実施する予定はありませんが、マイナンバーカードの取得促進に向けては、10月以降も引き続き取得促進に向けた取組や利便性を周知する広報を実施することとしています。

　引き続き、国や市町村と連携し、マイナンバーカードの取得促進に向け取り組むこととし、併せてマイナンバーカードの利活用についても検討してまいります。

（地域振興部地域政策課TEL：0852-22-6910）

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