• 背景色 
  • 文字サイズ 

マイナンバーカードの還元サービスについて


 

【提案No.A2022-00194】9月17日受付

 

 県独自のマイナポイントの付与やカード型電子マネー決済での還元サービスがあった方がよいと思います。

 

【回答】10月12日回答

 

 国はマイナンバーカードを令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、12月末までにマイナンバーカードの申請を行った方を対象に、最大2万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第2弾が実施されています。

 県としても、大規模商業施設等に市町村が設置する対面申請窓口に併設する形でオンライン申請サポート窓口を設置し、カードの取得を支援する取組を行っています。

 ご提案のありました、県独自のマイナポイントの付与やカード型電子マネー決済での還元サービスといった取組は、多額の予算を伴うことから実施する予定はありませんが、マイナンバーカードの取得促進に向けては、10月以降も引き続き取得促進に向けた取組や利便性を周知する広報を実施することとしています。

 引き続き、国や市町村と連携し、マイナンバーカードの取得促進に向け取り組むこととし、併せてマイナンバーカードの利活用についても検討してまいります。

(地域振興部地域政策TEL:0852-22-6910)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2022年10月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025