島根県がさまざまな計画等で使用されている「障がい」、「自死」という言葉は、「障害」や「自殺」といった言葉の持つイメージを変え、認識を変える効果的な取組だと思います。

　そういった取組に併せて、性の多様性を前提として、以下の文言についても改善していただけないでしょうか。

　１．全員を意味して「男女が」という記述がある場合、「性別にかかわらず」に変更する。

　DSDs、ノンバイナリー、ジェンダーフルイドなど、男女以外の性別である県民もいます。それらの県民は、「男女」という主語で示されたさまざまな計画から排除されているのが現状です。

　２．『男女共同参画計画』など、”性別による差別を無くす”ことを目的とした計画等に、「性別は男女だけではなく、多様であること」、「性別には、身体・自認・服装・社会的役割など、さまざまな要素があり、その在り方は一人一人違い、他人が外見で決めつけることはできないものであること」と補足表記する。

　ジェンダー平等の視点から、まずはさまざまな表記から変えていただければ、多様な個人の疎外感の軽減と、島根での生きやすさにつながると思います。

　第４次島根県男女共同参画計画については、３月23日に決定したところです。

　ご提案のありました「男女が」という表現を「性別にかかわらず」に変更することにつきましては、現状として、仕事や家庭、社会活動など幅広い分野で男女間の格差があり、その格差の解消を図るためには、取組の対象を明確にし、積極的に施策に取り組む必要があるため、「男女」という表現といたしました。

　なお、本計画の標記は「男女」でありますが、県においては、障がいのある方、高齢者、外国人、LGBTの方など、さまざまな状況にある方々についての正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する社会づくりを進めていくこととしています。

　また、「性の多様性の尊重」を計画策定の横断的視点として位置付け、各施策を実施する上での共通する視点としています。

　なお、性的指向・性自認（性同一性）については、計画の中で解説をしています。

　おって、「島根県人権施策推進基本方針」の中で、「身体の性」と「心の性」が一致しないことにより違和感を覚える「LGBT等」の当事者の方々が、男女の区分や異性愛を前提とした社会の中で、周囲の理解が不足しているため、偏見や差別に苦しめられていること、また、県民の皆さまにこのような性の多様性について正しく理解し、認識を深めていただくため、県は研修会の開催や指導講師の派遣など、各種啓発活動に取り組むこと、などを明記しています。

　今後ともこの基本方針に基づき、「LGBT等」の当事者の方々への理解を進めていきたいと考えています。

（政策企画局女性活躍推進課TEL：0852-22-6143、環境生活部人権同和対策課TEL：0852-22-5900）

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