日立金属の売却に関して、日立金属の主力工場がある島根県がもっと政府に対して行動を起こすように、さらに積極的に提案してほしい。

　日立金属株式会社は、安来地域を中心に同社安来工場、子会社２社をはじめ、多くの協力企業とともに、多くの雇用を支える産業クラスターを形成しています。

　丸山島根県知事は、昨年の人員削減ならびに売却の報道に接し、地元である田中安来市長とともに、日立金属株式会社および株式会社日立製作所に対して、地域の経済や雇用への影響を最小限とするよう、最大限の配慮を要請しました。

　また、経済産業省には安来市長とともに２度にわたり訪問し、国として今後の動向を注視すること、県・市の取り組みへの支援、同社の重要な技術が国外流出し、地域の産業競争力が衰退する事態を招かないように配慮することなどを要望しました。

　県としましては、同社の県内経済に与えるインパクトの大きさに鑑み、引き続き今後の動向を注視するとともに、地元市町と連携して、必要に応じてさらなる要望・要請活動を行ってまいります。

（商工労働部産業振興課）

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