私は営業で、米子市と出雲市へ出向いています。その中でよく耳にするのが、「松江は土地が高い」「松江は土地がないから家が建たなくて、マンションばっかり建つ」「出雲市や米子市は土地が安いから家を建てやすい」などです。不動産会社ではないので詳しいことは分かりませんが、調整区域だから家が建てられない、という田んぼが多いと聞きます。現地の人、これから家を建てたいけど土地が高くて建てられない、という人のことを考えると、減たんばかり言っているのではなく、調整区域を外すべきだと思います。家が建てば市にも税金が入りますし、建築会社もこれだけ仕事がない中でも、生き残れると思います。マンションが建ったところで税金は知れているはずです。例えば、橋北の浜佐田は田んぼが宅地になり家やアパートが一気に建ちました。しかし、その先の薦津町は、いい道路が古江に向かってできているのにまだ調整区域だと聞きます。ただでさえ所得が上がらないのに隣の市に比べて給料も変わらないのに、物価(土地)が高いのでは、人(若い人)は減ると思います。

　県産の材木を使った家しか建ててはだめなど、色々制限を付けその代わり安く売るのはどうでしょうか。

　松江市で昭和４５年から採用している区域区分（線引き）制度は、効率的に道路、下水道、公園などの社会基盤の整備を図るとともに、都市周辺の貴重な農地、山林等を守るために、市街化を促進する市街化区域と、市街化を当面抑制する市街化調整区域に区分する都市計画の制度です。

　松江市の市街化区域では、区域区分の採用以降、街路整備や土地区画整理事業などにより、計画的な整備が進められ人口が約３万人増加し、市街地への都市機能の集約が図れてきました。また、市街化調整区域でも、この間、約１万１千人増加しておりますが、主に、市街化区域周辺で行われた計画的な住宅団地の開発が大きく貢献しています。

　仮に、区域区分制度がなかった場合、農地や山林が虫喰いのように宅地や商業地に転換され、松江市市街地の賑わいや、良好な自然環境や景観の多くが失われたと考えられます。

　人口減少時代を迎え、都市の施設や人口をまちなかに集約させたコンパクトなまちづくりが求められており、郊外部への無秩序な市街地拡大の抑制や優良農地を保全する観点などから、区域区分は今後とも必要であると考えています。

　今後も都市計画行政へのご理解とご協力をお願いいたします。

（土木部都市計画課）

　回答に対し疑問点があります。

（1）そもそも行政の管理が行き届きやすいコンパクトなまちづくりとは、具体的に何の効率を求め、どこの区域の賑わいやそこに住む人に配慮しているのでしょうか。市内中心地以外の地域にお住まいの方たちは行政として不利益を被らせているようにも思われます。

（2）コンパクトなまちづくりは誰が求めているものですか。実態が把握できません。

（3）基盤整備という命題が行き過ぎ、そこに移住したいと思う人を行政が結果的に退けているとは思いませんか。

（4）都市機能の集約は災害時に一気に被災する恐れをはらんでいますが、集約によるリスクアセスメントは完全ですか。

（5）松江市の賑わいが規制解除により失われていたと断定されていますが、具体的にはどのようなシミュレーションが行われたのでしょうか。過程や結果が公表されていません。

（6）山林や農地は現在も多く存在していますが、求める宅地開発や工場・店舗開発と現状行われている農業生産のバランスは考慮されていますか。

（7）知事への提案箱では、このように意見した県民が不利益を絶対に被らない記述がないまま意見募集しておられますが、行政の管理面での安全性は大丈夫でしょうか。

（1）、（2）に対する回答

　近年、全国の都市においては人口減少に伴い、市街地中心部で空き家や駐車場といった低未利用地が増加する等さまざまな問題が顕在化してきました。

　今後、こうした状況が続けば、市街地のさらなる空洞化が進み、都市としての魅力や賑わいが低下するとともに、生活サービス機能の撤退や公共交通の利便性の低下を招き、市街地での生活機能が損なわれていくことが懸念されています。

　このため国は、平成26年8月に都市再生特別措置法の改正を行い、医療・福祉施設・商業施設等の生活に関連する施設や住宅がまとまって立地し、住民が公共交通によりアクセスできる都市構造「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方を打ち出し、各自治体による「立地適正化計画」の策定を推進しています。

　松江市においても、市域全体を対象に公共交通網をまちの骨格と位置付け、定住の促進や雇用の創出に資する土地利用の方針を示すとともに、市街地における土地利用の方針をより具体的に示すため、平成31年4月に立地適正化計画を策定されたところです。

■参考：松江市ホームページ（松江市立地適正化計画）（外部サイト）

（3）に対する回答

　市街化調整区域は、都市計画法上建築に一定の制限を行っている区域ですが、日常生活に必要な店舗や分家住宅、老人ホームなどは、許可を受けることにより建築することが可能です。

　松江市においては、平成14年10月より一定の開発を行うことが可能となる緩和区域を設けており、昨年度末には「定住促進に資する見直し」を目的に、開発要件を一部緩和されたところです。

■参考：松江市ホームページ（市街化調整区域の緩和区域について）（外部サイト）

（4）に対する回答

　都市機能の集約による災害時の被害増大への対応については、全国的に土砂災害警戒区域などの危険区域における開発抑制、移転促進など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるよう、国により法整備が進められているところです。

　松江市においても今後、国の動向に合わせて市街地部の防災・減災対策を検討される予定です。

（5）に対する回答

　具体的なシミュレーションは実施していませんが、区域区分制度により、これまで、無秩序な開発の防止や都市機能の適正配置に一定の効果を上げ、郊外部では良好な自然環境や優良農地が図られてきたと考えています。

（6）に対する回答

　一般的に市街化区域の設定または変更に当たっては、将来における人口や世帯、産業や土地利用の状況など、計画的なまちづくりを進める上で必要な規模を推計し定めています。

（土木部都市計画課）

（7）に対する回答

　「知事への提案箱」は、県民等から県政に関する提案、意見および苦情等を受け付け、県民意見を反映した県政運営を推進することを目的としています。

　島根県ホームページでもご案内しているとおり、提案時に記載いただいた住所や名前などの個人情報を、他の目的に使用することはありません。

（政策企画局広聴広報課）

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