島根県としても人口減は続いていますが、私の住む益田市、鹿足郡でも人口減少は止まりません。問題に思うのはこの圏域で産婦人科は益田市にある日赤のみ。これではこの地域で安心して産み、育てましょうということにはつながらず、収益の問題で、小児科も減少していくと思われます。

　将来を担う子どもたちを安心して産み、育ててもらうのは公的責任だと思います。各圏域の産婦人科、小児科の設置および廃止状況を調べ、市町村と連携して公的に、ありようは工夫して産婦人科医、小児科医の配置を進めてください。ＵＩターンを進めても、若い人には産婦人科、小児科のない地域には魅力がないと思います。

　対策を立てて自然豊かな島根での出産と育児をＰＲしましょう。「島根で、授かった子どもさんを安心して産み育てましょう」というメッセージをぜひ。これからは地方の時代です。

　県では、島根創生計画において、子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して妊娠期から産前産後を過ごせるようにするため、周産期・小児の医療提供体制を整備していくこととしています。

　益田圏域においては、分娩を取り扱う医療機関は平成21年度から益田赤十字病院のみとなっていますが、医師と連携しつつ助産師が担当する助産師外来、院内助産に取り組むほか、産婦人科のある津和野共存病院や行政と連携し、健診と分娩を機能分担するセミオープンシステムを取り入れるなどにより、圏域全体で出産をサポートする体制となっています。

　県全体では、県が策定した保健医療計画の中で、周産期医療、小児医療に関する現状や施策の方向を定めています。周産期医療に関しては、分娩取り扱い医療機関の減少などに対応するため、中核となる周産期母子医療センター（県立中央病院、島根大学、松江赤十字病院、益田赤十字病院）と地域の医療機関との連携の強化や、身近な地域でお産ができるよう助産師外来や院内助産の推進に取り組んでいるところです。

　小児医療に関しては、夜間や休日に気軽に相談できる電話窓口「こども医療電話相談(#8000)事業」を実施し、保護者の不安軽減を図っています。また、高度・特殊な小児救急医療・小児医療については、地域の実情に応じて二次医療圏を越えた連携を図っています。

　医師の確保に関しては、これまでも島根大学と連携して、地域枠や奨学金の制度を設け、医師の養成・確保に取り組んできているところで、県内で勤務する医師は年々増加しています。

　また、産科、小児科などを目指してもらうため、大学などと協力して、周産期医療に興味を持ちやりがいを感じてもらえるような働き掛けや、研修資金の制度も設けているところです。

　今後も、令和２年４月に策定した、医師確保計画に基づき、地域で必要な医師が確保できるよう、島根大学や、地域医療支援センター、市町村等関係者と一体となって取り組んでまいります。

（健康福祉部医療政策課）

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