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社会福祉事業における障がい者の積極的雇用を


 

【提案No.A2020-01157】11月20日受付

 

 島根県内には、就労移行支援などのサービス事業を展開する社会福祉事業組織がたくさんあり、障がい者への支援を積極的に行っていると思います。

 今後さらなるサービス品質向上策として、サービス利用者を職員として雇用するなど、障がい者の積極的雇用を各事業所に周知するよう提案します。これは障がい者の就労先対策だけでなく、支援サービスとして重要なことだと思います。また、島根創生や県の知名度・信頼度の向上にもつながります。ぜひご検討ください。

 

【回答】1月5日回答

 

 島根県では、障がい者雇用等に積極的に取り組まれている企業等を「しまねゆめいくカンパニー(障がい者就労応援企業)」として、これまでに79団体を認定しており、その中には障がい者雇用を積極的に進めている社会福祉法人もあります。

 また、障がい者雇用について広く県民の皆さまに知っていただくため、障害者雇用情報紙「レインボー」を発行しています。

 一方、国においては次期障害福祉サービス等報酬改定で、障がい者が職員として利用者を支える「ピアサポート」の活躍を評価する方向で検討されているところです。

 引き続き、こうした情報を事業所に周知するとともに、関係機関と連携して障がいのある方の就労支援の取り組みを進めてまいります。

(健康福祉部障がい福祉課)

 

 

 


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