原子力災害が起きた場合の避難については、石見や県外へ分散させる計画ですが、高齢者が多く困難だと思います。ましてや新型コロナウイルスが流行する状況では、避難者を他県が受け入れるはずがありません。そういう不安にすぐに対策をして、県民を安心させてください。時代は常に変化しています。

　島根県では、福島原発事故以降、地域防災計画を修正し、広域避難計画を策定しました。その実効性を向上させるため、避難先である広島県や岡山県と協定を締結したほか、避難車両の確保のため中国５県のバス協会やタクシー協会とも協定を締結しています。

　また、昨年11月には国と合同で原子力防災訓練を実施し、国と他の自治体との連携体制や手順を確認するとともに、複合災害を想定した初動対応や、県内外への住民避難などを行いました。

　一方で、仮に、原子力災害が発生しているときに、新型コロナウイルスや同様の感染症がまん延した場合は、

1. 避難の際に避難者の健康状態の確認を行うことの徹底
2. 避難者が十分なスペースが取れるよう間仕切り（段ボール製品）の確保
3. ホテル、旅館等の民間施設の活用

など、感染症対策に万全を期す必要があります。

　また、避難所での「三密の状態」を極力回避するため、あらかじめ定めた避難先以外の地域への広域避難も含め、可能な限り多くの避難所を確保することも検討していく必要があると考えています。また、避難に当たっては、状況に応じて、消防や自衛隊などの実動組織に支援を要請することも必要と考えています。

　いずれにしても、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に関する国の検討状況等を注視し、避難先自治体とも情報共有しながら対応していく考えです。

（防災部原子力安全対策課）

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