原発の安全確保は、国により厳しいチェックが行われています。それでも万一重大な事故が発生し、大量の放射性物質が放出される「原子力災害」が発生した場合に備え、県では国や関係自治体と連携し、避難対策などの対応を進めています。

原発で重大な事故が発生した場合、またはその恐れが生じた場合には、原発からの距離や事態の進展に応じて国から避難等の指示が出されます（表参照）。

県の広域避難計画では、福島原発事故の教訓などを踏まえ、お住まいの地域ごとに避難先（図１参照）や避難ルートを設定しました。また災害時に支援が必要な方のために、避難先には広域福祉避難所を指定しています。具体的な避難先や避難ルートは、各市にお問い合わせください。

避難にあたっては、自家用車や一時集結所からのバス等で避難を行います（図２参照）。放射性物質放出後の避難の際は、30キロ圏外に設けた14カ所の「避難退域時検査場所」で、避難者や車両に放射性物質の付着がないか調べます。基準値以上の付着がない場合は検査済証が交付され、避難先に向かいます。

県は国や関係自治体と連携してバスや福祉車両などの避難手段の確保や避難退域時検査体制の強化などの検討を進めています。また、住民参加の避難訓練を含む原子力防災訓練も毎年実施しています。

避難対策を始めとした原子力防災体制の実効性がさらに高まるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。

^{車両や住民の放射性物質付着状況を調べる訓練}

●問い合わせ先
原子力安全対策課（TEL：0852・22・5278）