令和6年も2月、6月、9月、11月の各定例会において、多くの議員が登壇し、知事や各部局長に対して、県政の諸課題について質問を行いました。

このほか、各常任委員会や各特別委員会においても諸課題について、審査・調査を行いました。今回は各常任委員会は調査の様子について、各特別委員会は議論の様子について、それぞれご紹介します。

島根県議会議長
中島謙二（なかしまけんじ）

副議長
生越俊一（おごししゅんいち）

●令和6年2月定例会からタブレットを導入し、ペーパーレス化を推進しています

●島根県議会として、国に意見書を提出しました

・子どもたちの豊かな学びを保証するための取組を求める意見書

・防災・減災・国土強靭化を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書

・参議院議員選挙における合区の公職選挙法改正による解消を求める意見書

・地方財政の充実・強化を求める意見書
ほか

特別委員会は、特に必要と認める内容について審査・調査を行うために設置されるもので、令和5年度から6年度にかけては以下の2つの委員会が設置されました。

今年度は島根創生計画の最終年度であり、第2期島根創生計画の策定の年です。令和6年8月の委員会及び9月定例会で計画の素案、11月定例会で計画案に関する審議を行い、委員からは「島根ミニマム」の考えのもと、地域で医療や教育等のサービス提供に差が生じないようにしてほしい等の意見がありました。

今後、令和7年2月定例会においても審議する予定です。

全国に先駆けて策定した「島根県中山間地域活性化計画」について、令和6年9月定例会で令和7年度からの第6期計画（案）骨子、11月定例会で計画の素案を審議し、委員からは中山間地域の厳しい現状を踏まえ、県がより積極的に関与する必要がある等の意見がありました。

今後、令和7年2月定例会においても審議する予定です。

常任委員会では、令和5年度から6年度にかけて委員会ごとにテーマを決めて、それぞれ県内及び県外で実地調査を行いました。令和6年11月定例会では、政策や施策等への提言等を取りまとめた委員長報告をしました。以下、各委員会での調査の様子をご紹介します。

持続可能な地域づくりに向けて、主体的に地域を担う若者を育成する取組等の調査を行いました。

県立広島大学では、地元企業と連携した人材育成により県内就職率向上を図る取組等について意見交換し、産学官連携によるキャリア教育の重要性を再認識しました。

委員長報告では、大学と企業との連携強化や、地域産業を担う人材育成の支援等を要望しました。

^{県立広島大学関係者との意見交換（令和6年5月広島県）}

交通事業者や公共交通利用者が減少する中、安心して地域に住み続けることができるよう地域交通の確保について、調査を行いました。

富山県朝日町では、マイカーの乗り合いによる公共交通を展開しており、行政や交通事業者だけでなく地域が一体となった取組の重要性を認識しました。

委員長報告では、地元住民の取組への支援や関係自治体と連携した交通事業者への支援強化等を要望しました。

^{朝日町役場「ノッカルあさひ」現場の様子（令和5年11月富山県）}

放課後の子どもの居場所づくりのニーズの高まり、子どもの運動能力の低下が課題となる中、放課後児童クラブや特色ある運動遊びの取組を調査しました。

調査先では、子どもが安心して過ごせる環境整備に加え、自主性・社会性・創造性を育む環境づくりの重要性等について意見を交わしました。

委員長報告では、放課後児童クラブの運営機能の強化や幼少期からの運動習慣の機会の確保等を要望しました。

^{放課後児童クラブ等関係者との意見交換（令和6年5月浜田市）}

各産業での人手不足が課題となる中、地域産業の将来の担い手確保や生産性の向上等をテーマに調査しました。

沖縄県での調査では、デジタル技術の活用が生産性向上等につながる一方、中小企業での導入の難しさも改めて認識しました。

委員長報告では人材確保の強化のほか、中小企業におけるデジタル技術導入へのきめ細かな支援を行う等を要望しました。

^{「施設外就労」訓練生による作業現場の様子（令和6年7月沖縄県）}

請願・陳情は、県民の皆さまの声を県政に反映させる大切な制度です

だれでも県議会に請願・陳情を行うことができます。

ただし、請願を提出するときは、県議会議員の紹介（1名以上）が必要です。

詳細は、島根県議会のホームページをご覧ください。

〇県議会の情報、議会中継、会議録の閲覧ができます

〇島根県ケーブルテレビ協議会加盟局で本会議の審議状況を生中継します（一部の加盟局を除く）

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●問い合わせ先
議会事務局（TEL：0852・22・5356）