誰もが、誰かの、たからもの。

島根県の人口の転出・転入に伴う増減は15～24歳の減少が最も大きく、進学・就職による転出が主な要因となっています。

島根に残る若者、戻る若者、移る若者を増やすにはこの年代への働きかけが不可欠です。県では若者のライフステージに応じた切れ目のない対策に取り組んでいます。

県内高校生のうち半数以上が卒業後に県外へ流出しています［下図（1）］。県外大学等を卒業後に県内に帰ってくるのは約30％［下図（2）］、県内進学後の県内定着率は約60％［下図（3）］とされ、「島根に残りたい・戻りたい・移りたい」という若者を育む必要があります。

県では、5つのカテゴリーを設け、次代を担う人材の育成と還流に取り組み、若者の県内定着、Uターン・Iターンの一層の促進に努めています。

注）人数はR2年度の実績を踏まえた概数（説明モデル）

県外在住の若者と県・市町村や地域団体との交流機会を拡大します。

県外に進学した学生を対象に、主に関東・関西での島根県出身学生同士の交流会や、LINEによる県内の企業インターン情報等の発信、島根で活躍する人との交流会や体験プログラム等を実施

運営主体／（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム

^{イベントに参加する学生}

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県外に住む学生や若者が、県内での就職や生活を希望する仕組みをつくります。

学生と地元とのつながりづくりを目的とした、市町村のモデル的な取組を支援

大学等と連携して個別相談などを実施

県内の企業をよく知り、納得いく就職活動を実現する支援環境を整えます。

県内高等教育機関と企業、県などで協働体制をつくり、県内就職率の向上に向け、産学官が連携した取組を実施

学生にとって魅力ある最新の採用情報を発信することができるよう企業等を支援

高校と県内の大学等との連携を進め、県内高校から県内の大学等へ進学する生徒を増やします。

高校のカリキュラム開発や課題解決型学習の充実、高校生に対する大学等の特色ある教育・研究に触れる機会の提供などを協働して実施

島根の人や暮らしの良さなどの魅力を伝え、島根の未来に思いをはせる心を育む教育に取り組みます。また、学校と地域が一体となった教育支援体制を構築します。

子どもたちの地域への愛着や、地域への貢献意欲の醸成につながる教育を推進

地域住民、市町村、小中学校、企業、大学など多様な主体と高校とが協働し、地域と学校が一体となって子どもたちを育成

合同企業説明会やインターンシップなど就職活動に役立つ情報を配信するほか、県内のグルメやレジャーなどのタウン情報、出身市町村別の学生向けイベント情報が届きます。

「いつかは島根に帰りたい」という方から「なんとなく島根とつながりたい」という方まで、気軽に登録してください。

運営主体／（公財）ふるさと島根定住財団

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効果は徐々に表れつつあり、高校生や大学生等の県内就職率は少しずつ向上しています。

●問い合わせ先
政策企画監室（TEL：0852・22・6233）
しまね暮らし推進課（TEL：0852・22・5687）

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