県内に約3千ある農業集落のうち、約1千集落は将来にわたって農地を託せる担い手がいません。このような「担い手不在集落（※）」では、農業者の高齢化や離農がさらに進んだ場合、農地の維持が困難になります。

県は、三つの柱を中心に、担い手不在集落を解消するための支援を強化して、多様な担い手の育成に取り組んでいます。

^{※担い手不在集落とは・・・集落の農業・農地を中心となって支える集落営農組織や認定農業者などの担い手がいない集落のこと。}

近隣の担い手が担い手不在集落で営農を行う場合、掛かり増し経費や機械導入、移動の経費を支援

津和野町在住

増子さんは県の助成制度を活用し、自宅から約3.5キロの集落にある遊休農地で野菜を栽培しています。

約1.2ヘクタールの農地でタマネギのほか、ピーマンやナスを栽培。遊休農地を借りる際の経費助成を受けながら、日々の営農に励んでいます。

「県の支援があったため、自宅から離れた隣の集落での営農も始めやすかった」と話す増子さん。

将来はタマネギの作付を3ヘクタールまで規模拡大したいと考えています。

65歳未満で農業専業経営を目指す方が、担い手不在集落で営農を始める場合、活動資金や施設整備・機械導入の経費を支援

安来市在住

秋庭さんは両親が高齢となったのを機に2018年にUターンし、山あいにある実家の田んぼで米栽培を始めました。23年は近隣住民から任された水田を含む約5ヘクタールで作付けする計画です。

定年退職などを機に農業を始める人を対象にした助成を活用して、コンバインや色彩選別機を導入するなど、規模を段階的に拡大。コンクールで入賞できるような良質の米をつくるのが目標です。

秋庭さんは「古里の農地を荒らしたくない。県の支援制度も自分なりに情報発信したい」と話します。

担い手不在集落で営農組織を設立する場合、体制づくりや機械導入の経費を支援

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●問い合わせ先
農林水産部（TEL：0852・22・5119）