令和5年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策と島根創生計画を推進する予算として編成しました。

また、令和4年度2月補正・11月補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策や国土強靱化対策を進め、当初予算と合わせて切れ目ない取組を実施していきます。

医療提供体制の確保や学校等における感染症対策に取り組むとともに、感染症やエネルギー価格・物価高騰の影響を踏まえ、県内経済を守り回復させる施策や、県民生活の支援に取り組みます。

ワクチン接種の促進、病床の確保や自宅療養の支援などにより、安心して医療を受けられるようにします。

^{※今後の国の動向により、事業内容を変更する場合があります。}

教員の事務作業を支援するスタッフの追加配置や、感染症対策の備品購入などにより、学校教育活動を円滑に進められるようにします。

・制度融資の保証料率の引き下げを引き続き行い、資金繰りを支えます。

・国の新しい保証制度を活用し、売上や利益率が減少している中小企業者などの資金繰りを支えます。

・配合飼料と粗飼料価格高騰に対する補てん金を継続し、畜産農家を支援します。

・特典付き飲食券を発行して消費喚起を行い、飲食関連事業者を支援します。

・全国旅行支援により観光需要を喚起し、観光客の回復につなげます。

・観光地の施設整備を市町村と協調して支援し、観光地の再生を後押しします。

・中小企業者や農林水産業者が行う省エネ・省コスト化などのための設備投資を支援します。

住宅用太陽光や蓄電池設備などの導入を支援し、家庭で再生可能エネルギー設備を設置しやすくします。

市町村が行う生活困窮者への自立支援の取組に対して、人員体制の強化と人材育成を支援します。

県内産業の競争力を強化しながら、働きやすい環境の整備に努め、人材の確保と育成、定着に取り組みます。

販路開拓や施設整備を支援し、地域の資源や強みを生かした産地の育成を後押しします。

全国和牛能力共進会で高評価を受けた「しまね和牛」の認知度向上・販路拡大や技術向上に取り組み、肉用牛の生産拡大につなげます。

・島根大学に新設される「材料エネルギー学部」と県内企業の共同研究などの連携を促進します。

・成長が期待される産業分野へ県内企業が参入する取組を支援します。

・専門家派遣や設備投資を支援し、県内企業などのデジタル化を通じた生産性向上を後押しします。

「温泉」や「食」などの地域資源を活用した商品や、交通機関と連携した商品づくりを支援し、県内への誘客につなげます。

専門家の派遣や採用力強化支援員の配置により、県内企業の採用活動の改善を支援します。

出会いの場を増やすことで結婚を望む男女の希望をかなえます。

また、妊娠期から子育て期まで、切れ目ない支援体制を充実させ、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てできるよう取り組みます。

縁結びボランティア「はぴこ」やコンピューターマッチングシステム「しまコ」による結婚支援、市町村と連携した広域イベントの開催などにより、出会いの場を創出します。

県内全ての市町村で、小学6年生までの医療費負担を軽減し、安心して子育てができるようにします。

保育所による放課後児童の預かりや、放課後児童支援員など多様な人材の確保を支援し、受入児童数を増やすことで、働きながら子育てしやすい環境をつくります。

中山間地域・離島と都市部が、共存・連携して共に発展する地域づくりを進めるとともに、それを支える社会基盤を整備します。

市町村などが実施する対策を支援し、医療、買い物、燃油などの生活機能を旧市町村単位で維持確保します。

特に医療サービスが不足している中山間地域での巡回診療や代診医派遣などの新たな取組を支援します。

中山間地域での移動販売や宅配事業への支援を充実します。

中山間地域に設置されたガソリンスタンドの改修経費などを支援します。

生まれ育った地域の価値を子どもの頃から学ぶ活動や、地方回帰の流れが進みつつある時勢を捉えたUターン・Iターン支援に取り組み、島根に愛着と誇りを持ち、将来の島根を支える人をふやします。

島根大学新学部の設置に伴い「高大連携推進員」を増員し、新学部の魅力を高校生に発信することで進路選択の幅を広げます。

生徒一人一台端末（PC）に対応するため、学びに必要な環境整備や教員への支援体制を構築し、ICTを活用した教育を推進します。

・「しまね暮らし」を体感できるマルシェ・交流イベントを開催します。

・大阪・広島での情報提供や相談体制を強化します。

仕事と生活の両立に向けた環境整備を進める企業への助成を拡充します。

「訪問看護支援センター（仮称）」を設置し、訪問看護師の確保・育成の取組などにより地域の訪問看護ステーションを支援します。

・各高校が主体となり授業改善や学力育成に取り組みます。

・小中学生の理系科目への興味関心が高まる取組を行う市町村を支援します。

特別支援学校におけるスクールバスの増便や、朝の早い時間から児童生徒を預けられる環境を整備し、保護者の負担を軽減します。

行政手続のオンライン化やデジタル技術を活用した市町村の取組を支援し、県民の利便性向上などを図る取組を推進します。

駅周辺での会議開催に取り組む企業や団体を支援し、ビジネスでのJR路線の利用を促進します。

盛土規制法に基づいて、規制区域の指定などに必要な基礎調査を行います。

団員向け研修の拡充や各消防団の創意工夫による訓練などの活動経費を支援し、地域防災力を高めます。

本号の特集ページでは、島根県の令和5年度当初予算・令和4年度2月補正予算の一部を紹介しています。

詳しくは島根県のホームページをご覧ください。

●問い合わせ先
財政課（TEL：0852・22・6955）
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