令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策と、島根創生計画を推進する予算として編成しました。

また、令和3年度2月補正・11月補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化対策を進め、当初予算と合わせて切れ目ない取組を実施していきます。

県民の皆さんの命と生活を守るため、感染拡大防止と医療提供体制の強化を図ります。

また、感染症の長期化による影響を踏まえ、県内経済や県民生活の回復に向けた支援に取り組みます。

ワクチン接種に関する相談窓口を設置し、ワクチン接種をより円滑に受けられるようにします。

入院患者を受け入れる病床や無症状者・軽症者のための宿泊療養施設を確保し、患者の増加に備えます。

自宅療養者の健康観察などを行う訪問看護ステーションや診療所を支援し、安心して自宅療養できるようにします。

・令和3年度に創設した制度融資の保証料率の引き下げを引き続き行い、中小企業者等の資金繰りを支えます。

・令和2年度に融資した制度融資の返済計画の見直しが必要となった場合の利息の一部や保証料を支援します。

農業者や漁業者と流通事業者などが共同で行う販売促進の取組を支援し、農林水産品の県内流通の拡大を後押しします。

・国の「Go To Eatキャンペーンしまね」終了後も県独自の特典付き飲食券を発行し、飲食関連事業者を支えます。

・宿泊割引キャンペーンなどにより観光需要を喚起し、観光客の回復につなげます。

売上が減少している飲食・商業・サービス業の中小企業者等が行う設備投資を支援し、新事業展開を後押しします。

農作業を新たに請け負う、または拡大する就労継続支援事業所を支援し、工賃の向上につなげます。

相談会や親子体験活動などを行い、困難や不安を抱える女性やひとり親家庭を支援します。

県内産業の競争力を強化しながら、働きやすい環境の整備に努め、人材の確保と育成、定着に取り組みます。

広域的な施設整備や専用機械の導入など大規模な設備投資を支援し、水田を活用した園芸の栽培面積の拡大や、農業者の収益アップにつなげます。

需要供給情報を共有するシステムやICTを活用した省力化機械などの導入、県産木材製品の新商品開発などを支援し、需要に応じた木材流通の仕組みづくりを後押しします。

県内の企業的漁業経営体と協定を結び、研修生を受け入れるために必要な設備などの経費を助成することで、自営漁業を目指す人を育成する体制を整え、水産業の担い手不足解消につなげます。

・脱炭素化に関する調査・セミナーの実施や専門家の派遣、企業の戦略策定や設備導入を支援し、ものづくり産業の脱炭素化への対応を後押しします。

・中小企業等のデジタル化に関するセミナーやイベントの開催、専門家の派遣やデジタル導入を支援し、生産性向上や新ビジネス創出を後押しします。

・「温泉」や「食」などの地域資源を活用した「美肌観光」のモデルとなる旅行商品づくりなどを支援するとともに、専門家の派遣などにより旅行商品の販売を支援します。

・ポーラ・オルビスグループおよびANAグループと連携した「美肌ウェルネスツーリズム」を推進し、県内への誘客につなげます。

・専門商社や営業を代行する事業者を活用した販路拡大の取組などを支援し、企業の収益力の向上につなげます。

・特殊鋼関連企業と島根大学が共同で行う新素材の開発や、加工技術の高度化に向けた最先端の研究を支援します。

・JR木次線乗車を組み込んだ県内外からの旅行商品づくりを支援します。

・隠岐地域への滞在型観光メニューを組み合わせた企画乗船券の販売や、電子クーポンを活用した企画旅行商品の販売を支援し、県内外からの誘客につなげます。

・「学生就職アドバイザー」を増員し、山陽地方に進学した大学生などの県内企業等への就職を支援します。

・女子学生向けの情報発信や企業訪問ツアーを行い、県内就職への意識向上を促します。

・大手就活サイト内に、島根県ポータルページを開設し、学生に県内の就職情報を届けます。

・コミュニケーションアプリを活用した「しまね登録」を利用する若者に、就職情報などを届けます。

・保護者などに向けた情報発信や就活セミナーを行い、学生の県内就職を促します。

出会いの場を増やすことで結婚を望む男女の希望をかなえます。

また、妊娠期から子育て期まで、切れ目ない支援体制を充実させ、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てできるよう取り組みます。

コンピューターマッチングシステム「しまコ」で、オンラインによる相談やお見合いなどができるようにします。また、登録料を女性は無料、男性は半額に期間限定で引き下げ、「しまコ」を利用しやすくします。

「不妊専門相談センター」の相談内容や対応時間を広げて、出産を望む方が利用しやすくします。

県内全ての市町村で、小学6年生までの医療費負担を軽減し、安心して子育てができるようにします。（「しまね結婚・子育て市町村交付金」による市町村への支援を継続）

保育所などによる放課後児童の預かりや、放課後児童クラブと保育所の一体的な施設整備を新たに支援し、受入児童数を増やすことで、働きながら子育てしやすい環境をつくります。

中山間地域・離島と都市部が、共存・連携して共に発展する地域づくりを進めるとともに、それを支える社会基盤を整備します。

「小さな拠点づくり」のモデル地区を重点的に支援するとともに、事例報告会の開催など、取組の成果についての情報発信を強化し、県全体へ取組を広めます。

建築事業者や地域運営組織などと連携し、空き家の流通や活用に取り組む市町村を支援します。

生まれ育った地域の価値を子どもの頃から学ぶ活動や、地方回帰の流れが進みつつある時勢を捉えたUターン・Iターン支援に取り組み、島根に愛着と誇りを持ち、将来の島根を支える人をふやします。

主幹教諭^※を、全ての県立普通科高校に配置して、高大連携や学力の底上げなどにつなげます。

^{※主幹教諭：生徒が県内就職や県内大学を進路先に選んだり、大学で求められる探究心を身につけたりできるように、管理職とともに生徒を導く役割を担う。}

今年度の入学生から進める、生徒一人一台端末（PC）を活用した教育活動に必要な環境を整備するとともに、円滑な運営を支えるための支援センターを設置します。

島根への移住を考える若者や女性に向けて、経験者などの採用に積極的な県内企業とのマッチングイベントの開催や、住まいに関する相談の充実など、仕事や住まいに関する支援を行います。

県外に進学した学生などを対象に、地元情報の発信やイベントの開催など、島根とのつながりを創出する市町村のモデル的な取組を支援し、Uターンにつなげます。

ワンストップの就職相談窓口の設置に加えて、正規雇用への転換を希望する女性が働きながら学ぶことのできる講習会を行います。

家事手帳、パパの育児手帳の配布や、企業向けセミナーを開催し、男性が家事・育児をすることを当たり前として捉えられる社会的機運を醸成します。

問診や心理検査などを事前に行う心理職を増やし、病院での初診時の待機時間を短縮し、早期支援につなげます。

・各高校主体の授業改善や学力育成のほか、専門高校の授業の専門性や質の向上に取り組みます。

・小中学校の段階から算数・数学や理科への興味関心が高まるように取り組みます。

・県立高校で、巡回指導を行う教員を拠点校に配置し、障がいによって学習や生活に困難さがある生徒が適切な指導を受けられるようにします。

・地域活動やスポーツ文化活動を通じて、特別支援学校での教育活動を地域に広げます。

地域や企業を訪問して開催する日本語教室に加えて、オンラインによる教室を開催し、外国人住民の皆さんが日本語を学べる機会を増やします。

木次線乗車を伴う移動への助成や、木次線を活用したツアーづくり・販売など、地元協議会の取組を支援し、木次線の利用を増やします。

市町村や民間事業者などを対象とした研修や、高齢者などに対するICT機器利用講習会の講師の育成などにより、ICTによる利便性の向上や情報格差の縮小につなげます。

昨年の豪雨災害で浸水被害のあった箇所などに、カメラや水位計を増設し、大雨災害などの際の住民の速やかな避難行動を促します。

本号の特集ページでは、島根県の令和4年度当初予算・令和3年度2月補正予算の一部を紹介しています。

詳しくは島根県のホームページをご覧ください。

●問い合わせ先
財政課（TEL：0852・22・5035）
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